Course Name | Year | Term | Period | Faculty / Graduate School | All Instructors | Credits |
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13688:Constitutional Law Ⅱ (JA) | 2022 | Spring | Mon3,Thu3 | College Of Law,College Of Social Sciences,College Of Letters,College of Image Arts and Sciences | TADA ICHIRO | 4 |
Campus
Class Venue
Language
Course Outline and Method
なお、憲法現象は「生もの」であるため、現実に生じている憲法現象を「賞味期限が過ぎないうちに」取り上げて解説することがある。
中間的な到達度を確認する目的で、manaba+Rを利用して、複数回小テストを行う。この小テストは授業内で解説を行う。
定期試験については、全体講評を行う。
Student Attainment Objectives
(2)統治機構論にかかわる諸概念を相互に論理的に関連付けて説明することができる。
(3)統治機構論にかかわる事例について、(1)(2)を踏まえて憲法的評価を与えることができる。
Recommended Preparatory Course
Course Schedule
Lecture/Instructor(When there are multiple instructors) | Theme |
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Keyword, References and Supplementary Information | |
1 |
授業ガイダンス
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形式的意味の憲法、実質的意味の憲法、憲法規範の特徴、憲法の分類、日本国憲法の基本原則 |
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2 | 立憲主義 |
立憲主義と法の支配・法治主義、立憲主義と憲法典、明治憲法の「立憲主義」と日本国憲法の立憲主義(憲法Ⅰの復習)、日本における立憲主義の実際の運用 |
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3-4 | 国民主権と国民代表 |
国民主権(憲法Ⅰの復習)、代表理論〔純粋代表制と半代表制〕、「国民」の概念と国民代表、日本国憲法における国民代表 |
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4-5 | 選挙制度 |
選挙とは、選挙権の法的性格(以上、憲法Ⅰの復習)、選挙の諸原則、さまざまな選挙制度、判例、政党論 |
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5-6 | 権力分立 |
ロック、モンテスキュー、権力分立の諸形態、立法府と行政府との関係、司法府との関係、権力分立の現代的現象形態 |
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7-12 | 国会と立法権 |
国権の最高機関、唯一の立法機関、議決の方法、条約の承認、国政調査権、議員の権限と特権、会期制度、衆議院の解散 |
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12-15 | 内閣と行政権 |
立憲主義と内閣、行政の概念、独立行政委員会、行政の外部化、議院内閣制、内閣の成立と構成、内閣の総辞職、内閣の権限とその行使要件、内閣の責任 |
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15-19 | 裁判所と司法権 |
司法の概念、司法権の限界、統治行為論、裁判所の組織と構成、裁判官の任命、司法権の独立、裁判官の身分保障、裁判官の民主的統制、裁判員制度 |
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20-22 | 違憲審査制度 |
付随的違憲審査、憲法訴訟の当事者、条約の違憲審査、法令違憲、適用違憲、合憲限定解釈、憲法判断回避、違憲判決の効力 |
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23-25 | 財政議会主義と租税法律主義、予算 |
国民主権と財政、課税要件法定主義、徴収手続法定主義、法律主義の適用範囲、公金支出の制限、予算の法的性格、予算の執行と統制 |
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25-27 | 地方自治 |
地方制度の沿革と地方自治、地方自治の本旨、地方自治保障の根拠論、「憲法上の」地方公共団体、地方公共団体の組織、条例と住民投票、条例と法律 |
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28-30 | 憲法改正 |
憲法保障とその方法、憲法の変動、憲法改正の手続、憲法改正国民投票、憲法改正の内容的限界、現代改憲論の諸相と立憲主義 |
Class Format
原則として対面授業を実施するので、【教室出席を求める】。
ただし、Covid-19感染した場合に【重症化するリスク要因】を持っているなど、教室に来られない理由のある者に対してライブ配信を提供し、更にやむを得ない理由により当該授業の時間にライブ配信も含め受講できなかった者に対し、録画データ等の授業資料をオンラインで提供する。
原則として、すべての授業回でこの形態で実施する。録画データ等の授業資料の事後提供は、やむを得ない理由により受講できなかった者に対して行うものであるので、受講生に一般的に公開するものではなく、「やむを得ない理由」を疎明した者に対してのみ行う。
「やむを得ない理由」とは、主に、ライブ配信を受講しようとしたが、ネットワークやアプリなどのトラブルにより受講できなかったことを想定している。そのほか、学習要覧(全学部共通編)のⅢの「3.公欠、公欠以外の授業配慮、学校感染症に罹患した場合の取扱」に記載されている事由も、当授業において「やむを得ない理由」と見做す。いずれにせよ、疎明が必要である。
【BCPレベル 3~4 の場合】
この授業が予定されている曜日時限にオンラインでライブ配信形式で実施する。
Recommendations for Private Study
manaba+R上で授業外に小テストを課す。
Grade Evaluation Method
Kind | Percentage | Grading Criteria etc. |
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Final Examination (Written) | 60 | 到達目標(1)(2)(3)に対応して、基本概念や学説・判例の理解を前提に、憲法上の問題をはらむ事例に対し、憲法に照らした評価を問う問題を出す。答案の構成や論理性も評価の対象となる。 |
Report Examination (A report to be submitted by the unified deadline) |
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Exams and/or Reports other than those stated above, and Continuous Assessment (Evaluation of Everyday Performance in Class) |
40 | 到達目標(1)(2)に対応して、manaba+Rにおいて、小テストを4回行う(各10%)。 |
Grade Evaluation Method (Note)
Advice to Students on Study and Research Methods
・日本史、政治・経済などの高校までにならったはずの常識的な知識を踏まえた授業内容であるから、それについて不足を感じる者は高校の復習をすること。
Textbooks
Textbooks (Frequency of Use, Note)
Reference Books
Title | Author | Publisher | ISBN Code | Comment |
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憲法講義 第3版 | 本秀紀ほか | 日本評論社 | 978-4-535-52563-4 | |
基本講義 憲法 第2版 | 市川正人 | 新世社 | 978-4-88384-345-9 | |
現代憲法入門 | 只野雅人ほか | 法律文化社 | 978-4-589-04011-4 | 多田が分担執筆 |
START UP 憲法 判例50! 第2版 | 上田健介ほか | 有斐閣 | 978-4-641-22786-6 | 初学者向け判例集 |
憲法判例百選Ⅱ 第7版 | 長谷部恭男ほか編 | 有斐閣 | 978-4-641-11546-0 | 定番判例集 |
Reference Books (Frequency of Use, Note)
Web Pages for Reference
How to Communicate with the Instructor In and Out of Class(Including Instructor Contact Information)
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URL:http://www.ritsumei.ac.jp//students/pathways-future/course/curriculum.html