Course Name Year Term Period Faculty / Graduate School All Instructors Credits
14333:[2025 Fall]Law of Commercial Transactions (J) 2025 Fall Thu4 College Of Law IWABUCHI SHIGEHIRO 2

Campus

KIC

Class Venue

ZONSHINKAN ZS310

Language

日本語

Course Outline and Method

1. 講義の概要
 本講義は、商法分野のうち、いわゆる商法総則・商行為法の範囲を対象とするものである。具体的には、商号や商業登記、商人の補助者・代理商、商事売買、匿名組合、商事代理、仲立営業・問屋営業、運送取引、商事寄託等に関するルールを取り扱う。

2. 方法
 基本的には、各回の内容について教員がレクチャーをする形(いわゆる講義形式)で実施する。ただし、可能な範囲で、受講生に発言を求めたり等もしたいと考えているが、受講者数や講義の進行の都合等の理由から実施しない可能性もある。

3.スケジュール
 下記の授業スケジュールに基づいて実施するが、進行状況や受講者の理解度・関心に応じて、その内容や順序を変更することがある。

Student Attainment Objectives

1.商法総則・商行為法に関する基本的な事項を理解し、説明できるようになること
2.商法総則・商行為法に関するルールの趣旨や目的を理解し、それを説明できるようになること
3.具体的な場面を前提にして、当該場面に関係する商法総則・商行為法のルールを指摘し、当該場面に即して適用できるようになること。

Recommended Preparatory Course

・民法の財産法分野、他の商法科目を同時に履修していることが望ましい。

Course Schedule

Lecture/Instructor(When there are multiple instructors) Theme
Keyword, References and Supplementary Information
第1回

商法の意義と法源

形式的意義の商法、実質的意義の商法、企業法説、法源・商慣習法
【+R授業】詳細はmanaba+Rを参照

第2回

商法の適用範囲と商人・商行為、商業帳簿

絶対的商行為、営業的商行為、附属的商行為、固有の商人、擬制商人、営業能力、会計帳簿、貸借対照表

第3回

商業登記

商業登記の意義・機能、登記事項、商業登記の手続、商業登記の効力、不実登記に関する問題

第4回

商号

商号の意義、商号単一の原則、商号自由主義、商号権(使用権・専用権、不正競争防止法による保護)、商号の譲渡、名板貸

第5回

営業と営業譲渡

主観的意義の営業、客観的意義の営業、営業所、営業譲渡、商号続用責任

第6回

商人の補助者

商業使用人、支配人、競業避止義務、表見支配人、代理商

第7回

商行為法総則

企業取引に妥当するルールの特徴、報酬請求権、商行為の代理、

第8回

商事売買➀

申込に対する諾否の通知義務、物品保管義務等

第9回

商事売買➁

商事売買に特有のルール(目的物の検査・通知義務等)、商事留置権

第10回

仲立営業・問屋営業

仲立ち、媒介、取次、商事仲立人と民事仲立人、仲立人に義務と権利、問屋の意義、問屋と委託者の関係(義務・権利)、問屋の法理、取引の相手方との関係

第11回

運送営業

運送法の法源、物品運送契約、物品運送契約の当事者、荷送人・運送人の義務と権利、荷受人の法的地位、運送人の責任、高価品に関する特則、運送取扱営業、旅客運送契約

第12回

倉庫営業

倉庫寄託契約の意義、寄託物の保管・寄託物の返還・保管料の支払に関するルール、倉庫営業者の責任、倉荷証券

第13回

場屋営業

場屋営業者の責任、特約により責任の免除、高価品に関する特則、時効

第14回

交互計算・匿名組合

交互計算、ネッティング、匿名組合の仕組み・特徴・利用例、営業者の義務・責任、匿名組合の終了、資産流動化

Class Format

原則として、対面形式で実施します。ただし、出張や公務等による休講が生じた場合、その補講として、メディアを利用した授業(オンデマンド型)を実施することがあります。

Recommendations for Private Study

 商法総則・商行為法に関する教科書や参考書の講義内容に関連する部分を読むこと。配布したレジュメや参考資料を読み返すこと。また、配布するレジュメの末尾にチェックリストを提示するのでそれを予習・復習に利用すること(Ex.チェックリストをみて、講義内容を思い出す等)。
 なお、予習・復習にどれだけの時間をあてるかは、受講生個々の学習スタイルの問題なので自由に決めて良いが、どちらかといえば復習時間を多めに確保することを推奨する。ただし、勉強時間については、大学設置基準において、1単位修得に必要な時間数が45時間であることを踏まえて決めること。

Grade Evaluation Method

Kind Percentage Grading Criteria etc.
Final Examination (Written) 60

定期試験に関しては全体講評を行う。

Report Examination
(A report to be submitted by the unified deadline)

Exams and/or Reports other than those stated above, and Continuous Assessment 
(Evaluation of Everyday Performance in Class)
40

学期中に複数回、manaba+Rを利用した小テストを実施する。

Grade Evaluation Method (Note)

定期試験・小テスト等の実施概要については講義内で説明する。

Advice to Students on Study and Research Methods

Textbooks

Title Author Publisher ISBN Code Comment
商法判例百選 神作裕之・藤田友敬編 有斐閣 判例集

Textbooks (Frequency of Use, Note)

講義の際に利用することがあります。TKCローライブラリーにアクセスする形で代替してもよい。

Reference Books

Title Author Publisher ISBN Code Comment
商法総則・商行為法〔第2版〕 北村雅史編 法律文化社
商法総則・商行為法〔第9版〕 近藤光男 有斐閣
商法総則・商行為法〔第4版〕 大塚英明ほか 有斐閣
リーガルマインド商法総則・商行為法〔第3版〕 弥永真生 有斐閣
商取引法〔第9版〕 江頭憲治郎 弘文堂

Reference Books (Frequency of Use, Note)

講義内で配布するレジュメに基づき講義は進めるが、予習・復習用に基本書の購入を推奨する。利用する書籍については、参考書として挙げた書籍以外のものでも問題ない。参考書に関しては、+R授業で補足して説明する。

Web Pages for Reference

講義内で適宜掲示します。

How to Communicate with the Instructor In and Out of Class(Including Instructor Contact Information)

Other (Separate instructions will be provided)

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