Course Name Year Term Period Faculty / Graduate School All Instructors Credits
50171:Accounting System (B) 2024 Fall Thu2 College　Of　Business　Administration MATSUURA SOICHI 2

Campus

OIC

Class Venue

AN310

Language

Japanese

Course Outline and Method

財務会計実務や税務会計実務で実際に生じた裁判例を取り上げ、会計基準および税務法令などの中のどの規定の解釈適用をめぐって，どのような意見の対立や混乱が生じているのかを検討することを通じて、会計実務や法人所得課税の現場で生じやすい紛争を理解し、関係法令等の解釈適用にあたって注意すべき事項を学習する。

Student Attainment Objectives

①知識・技能の観点
・法人所得課税の現場で紛争の生じやすい取引を知る。
・納税者と課税当局の間で見解が対立しやすい税務法令などの規定の解釈適用をめぐる両者の主張の内容と判決の傾向を知る。
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
・解釈上の問題を判例の立場で考えることができる。
・税務争訟における見解の対立を文章で表現できる。
・自分で理解したことを、口頭でわかりやすく人に説明できる。
③主体的な態度の観点
・自らの学習を振り返り、適切な改善点を挙げることができる。

Recommended Preparatory Course

企業と会計，会計学，税法

Course Schedule

Lecture/Instructor（When there are multiple instructors) Theme
Keyword, References and Supplementary Information
第1回 (オンデマンド)

ガイダンスと税務争訟

講義の概要と租税裁判の概要と現状

第2回 (対面授業)

税務会計と課税所得計算

税金の意義、税金の種類、納税者、課税の原則

第3回 (対面授業)

益金と損金

会計利益と課税所得の違い
法人税法22条

第4回 (対面授業)

確定申告

会社法上の確定した決算に基づく確定申告
法人税法74条
福岡高判 平成19年6月19日判決

第5回 (対面授業)

一般に公正妥当と認められる会計処理の基準

収益の認識と益金の認識
法人税法22条2項，法人税法22条の2第1項1号乃至3号
大竹貿易事件　最判平成5年11月25日

第6回 (対面授業)

無償による資産の譲渡等

無償譲渡と低額譲渡，寄付金
法人税法22条2項　法人税法37条
南西通商事件

第7回 (対面授業)

外部講師による出張講義

第8回 (対面授業) 11/14

過年度修正と更正の請求

過年度損益の修正
法人税法22条1項、4項
相栄産業事件 最判平成4年10月29日

第9回 (対面授業) 11/21

売上原価

損金算入時期
法人税法22条3項
牛久市売上原価見積事件 最判平成16年10月29日

第10回 (オンデマンド) 11/28

減価償却資産

少額減価償却資産
法人税法22条3項2号、法人税法32条、施行令132、133条
NTTドコモ事件

第11回 (対面授業) 12/05

販売促進費

マルチ商法のビジネスモデルと益金・損金算入時期
法人税法22条3項　法人税基本通達2−1−4(現在は廃止)，2−1−5
ケーエム事件 山口地裁昭和56年11月5日

第12回 (対面授業) 12/12

役員給与

高額な役員給与と退職給与
法人税法34条，法人税法施行令70条
残波事件 最判平成30年1月25日

第13回 (オンデマンド) 12/19

貸倒損失

債務確定
法人税法22条3項
興銀事件 最判平成16年12月24日

第14回 (対面授業)

寄附金

損失補填
売上値引・売買損失

第15回 (対面授業)

違法支出

脱税コンサル費用
法人税法22条3項
エス･ヴィ･シー事件

Class Format

本授業は初回と途中2回の講義はオンデマンドで行い，残り12回は対面での授業を実施します。

Recommendations for Private Study

授業に出席する前に，講義で紹介する事件の判例，あるいは租税判例百選，ケースブック租税法，税理，国際税務，といった書籍・雑誌に掲載された記事を読んでおく。

Grade Evaluation Method

Kind Percentage Grading Criteria etc.
Final Examination (Written)

Report Examination
(A report to be submitted by the unified deadline)

Exams and/or Reports other than those stated above, and Continuous Assessment　
(Evaluation of Everyday Performance in Class)		 100

・判例解説の理解度を確認するための小テストを4回
・判例で扱われた事件や関連する法令，争点，納税者の主張，課税庁の主張，裁判所の事実認定と判決についての理解度を問うレポートを3回
を総合的に判断し評価する。

Grade Evaluation Method （Note）

Advice to Students on Study and Research Methods

Textbooks

Textbooks （Frequency of Use, Note）

特定の教科書は使用しないが，必要な資料等は講義内で説明する。

Reference Books

Title Author Publisher ISBN Code Comment
租税判例百選 中里他 有斐閣 978-4-641-11529-3 重要判例集
ケースブック租税法 金子他 弘文堂 978-4-335-30517-7 重要判例のケース集
よくわかる税務訴訟入門 小林・山本 中央経済社 978-4502925504 税務裁判について
「税務判例」を読もう! ―判決文から身につくプロの法律文章読解力 木山泰嗣 ぎょうせい 978-4324098646 判例の読み方

Reference Books （Frequency of Use, Note）

Web Pages for Reference

How to Communicate with the Instructor In and Out of Class(Including Instructor Contact Information)

Learning Management System （manaba+R）,Talk with Students,Other (Separate instructions will be provided)

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