Course Name Year Term Period Faculty / Graduate School All Instructors Credits
33810:[2025 Fall]Economic Law (E) 2025 Fall Thu3 College　Of　Economics IBATA YOHEI 2

Campus

BKC

Class Venue

Co-learning301

Language

日本語

Course Outline and Method

本講義では、経済法の中心的存在である独占禁止法を解説する。
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進するための法律である。入札談合・価格カルテル、メーカーによる小売価格の拘束、Ｍ＆Ａ（企業結合）、GAFAMのような現代のデジタル経済において独占的な地位にある企業など、独占禁止法は企業活動のあらゆる側面に関わる。
その基本的な考え方は、企業間の公正で自由な競争を促進することが多様な選択肢を提供すると言う意味での「豊かさ」を消費者にもたらし、そのことは、結局、長期的に見れば企業自身の成長につながるというものである。
本講義では、具体的な事例を読み解きながら、独占禁止法がどのように実践されているのかを学習することを目的とする。独占禁止法違反行為に関する新聞記事・ニュースについて、より深く読む能力の獲得が期待できる。

Student Attainment Objectives

現代経済法の基本となる独占禁止法の基本的な考え方を理解できる。
独占禁止法の条文の文理を精確に読取って規範を抽出し、企業が行う具体的な経済活動の当否を論ずることができる。

Recommended Preparatory Course

Course Schedule

Lecture/Instructor（When there are multiple instructors) Theme
Keyword, References and Supplementary Information
1

【+Ｒ授業】

詳細はmanaba+Rを参照

2-4

経済法（独占禁止法)の全体像

・独占禁止法の目的および位置づけ
・独占禁止法の4本の柱および具体例：現代型独占（GAFAM規制）、入札談合、流通取引慣行（再販売価格拘束、コンビニ問題）、Ｍ＆Ａ（企業結合）
・独占禁止法の基本概念（事業者、一定の取引分野、競争の実質的制限、公共の利益）
・独占禁止法の執行手段・手続、公正取引委員会

5-6

独占禁止法の基礎的な概念

一定の取引分野（市場）、競争の実質的制限

7-9

カルテル規制

不当な取引制限、事業者団体規制（不公正な取引方法のうち、再販売価格の拘束の説明もここで行う予定です）

10

私的独占

他の事業者の支配、排除行為とは何か

11-13

不公正な取引方法

総論、取引拒絶、不当廉売、優越的地位濫用、排他条件付取引等の違反諸行為類型について

14

独禁法のエンフォースメント

法の実現方法

Class Format

原則として、対面講義で行う。

Recommendations for Private Study

授業各回ごとに、学内システム上のコンテンツ欄に関連資料をアップするので、あらかじめ目を通したうえで授業に臨むこと。

Grade Evaluation Method

Kind Percentage Grading Criteria etc.
Final Examination (Written) 100

学年暦で定める定期試験期間に実施する試験
Report Examination
(A report to be submitted by the unified deadline)

Exams and/or Reports other than those stated above, and Continuous Assessment　
(Evaluation of Everyday Performance in Class)

Grade Evaluation Method （Note）

Advice to Students on Study and Research Methods

Textbooks

Textbooks （Frequency of Use, Note）

教科書は用いず、授業資料は学内システム上のコースにアップする。

Reference Books

Title Author Publisher ISBN Code Comment
条文から学ぶ独占禁止法〔第2版〕 武田邦宣ほか 有斐閣 978-4-641-24314-9
独占禁止法〔第6版〕 金井貴嗣ほか 好文堂 978-4-335-35751-0

Reference Books （Frequency of Use, Note）

『六法』は条文を確認するのに役立つ。形式は問わないが、少なくともデジタルのものを持参して、授業中に条文を確認できるようにしておくこと。自習用の教材として、『条文から学ぶ独占禁止法』と『経済法判例・審決百選』を推奨する。独占禁止法の入門書は多数あるが、条文から学ぶ独占禁止法は、条文に忠実な解説がなされており、法学特有の思考方法に慣れるのにふさわしい。その他の入門書についても適宜授業内で触れる予定である。

Web Pages for Reference

公正取引委員会HP　http://www.jftc.go.jp
e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/（日本国内のあらゆる法律についてweb上で閲覧できる。）

How to Communicate with the Instructor In and Out of Class(Including Instructor Contact Information)

Talk with Students,Other (Separate instructions will be provided)

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