授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
13871:税法(J) 2022 秋セメスター 金2 法学部 安井 栄二 2

キャンパス

衣笠

授業施設

存心館ZS301号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

 所得税法を中心に私たちの生活に身近な事例を素材としたケーススタディを通して、わが国税法の基本原則や基礎知識を学習していく。あわせて、憲法や民法などみなさんがこれまで学んできた法律分野と税法の接点や関係についても、判例や事例の学習を通じて学んでいく。さらに、税制改革をめぐる最近の議論の動向を紹介しつつ、現行税制の矛盾や問題点についても、一緒に考えていきたい。そのほか、源泉徴収や年末調整、確定申告など、納税者として求められる税についての常識の習得にも配慮するつもりである。また、司法試験の租税法や税理士試験の対策につながるように、所得税法について各論的なテーマも含め掘り下げて学習を進めていく。とくに、税理士や弁護士、会計士など、将来、税のスペシャリストを志望する諸君の受講を歓迎したい。
 なお、授業内容に関する質問は、manaba+R やメール等、オンラインで随時受け付ける。質問に対する回答については、原則として manaba+R において行う。また、提出課題に関しては、講評を行う。

受講生の到達目標

①税法に関する法令や通達、判例・裁判例、裁決例などの調べ方や読み方など税法学習の基本を習得する。
②税法の基本原則と憲法規定との関係など基本的な考え方を理解する。
③所得税法の基本テーマや仕組みを理解する。

事前に履修しておくことが望まれる科目

憲法、民法、行政法等の科目の履修が望ましい。

授業スケジュール

授業回数/
担当教員(複数担当の場合)
テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1

租税と私たちの生活

①私たちの生活と税(アルバイトの税金)、②租税とは?、③わが国の租税体系、④税法の体系(実定法・講学上)⑤税法の条文、政省令、通達、判例、裁決例、裁決例などの調べ方

2

租税法律主義

①租税法律主義の意義、②課税要件明確主義、③「不確定概念」

3

税法の解釈・適用:租税回避行為

①租税法律関係の性質、②固有概念と借用概念、③脱税・租税回避行為・節税の違いは?④租税回避行為の否認、⑤タックス・シェルター、⑥信義則の適用の可否

4

租税公平主義、課税最低限

①租税の根拠と公平性、②応能負担原則の意義、③生存権と最低生活費非課税の原則、④課税最低限の国際比較

5

所得税法①:所得概念

①所得税の歴史、②所得概念、③所得源泉説と純資産増加説、④不法利得、⑤未実現所得、⑥非課税所得

6

所得税法②:納税義務の範囲

①納税義務の範囲・内容、②課税単位、③夫婦財産と課税(夫婦財産契約・親族間の対価の支払い・財産分与)、④所得の人的帰属

7

所得税法③:所得分類、各種所得

①所得分類の意義、②所得区分(利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑)

8-9

所得税法④:事業所得、必要経費

①事業所得の意義と範囲、②事業所得と給与所得、雑所得などとの区分、③事業所得の計算方法、④収入金額、⑤必要経費(家事費・家事関連費との区分、違法支出)

10-11

所得税法⑤:給与所得、退職所得

①給与所得の意義と範囲、②フリンジ・ベネフィット課税、③給与所得控除と給与所得の計算方法、④特定支出控除、⑤源泉徴収と年末調整、確定申告、⑥退職所得の意義と範囲、⑦退職所得の計算方法

12

所得税法⑥:譲渡所得、山林所得

①譲渡所得の意義と範囲、②取得費と譲渡費用、③譲渡所得課税の特例、④所得税法59条と60条、⑤所得税法64条2項

13

所得税法⑦:収入の帰属時期

①「収入すべき金額」の意味、②権利確定主義、③管理支配基準

14

所得税法⑧:所得控除・税額控除

①所得控除、②配偶者控除と配偶者特別控除(「103万円の壁」?)、③扶養控除、④医療費控除、⑤雑損控除、⑥税額控除(配当・住宅ローン控除)、⑦給付付き税額控除

15

相続税法

①相続税の課税根拠、②遺産税方式、③遺産取得税方式、④我が国の課税方式

授業実施形態

【BCPレベル1〜2 の場合】
 対面授業を原則とし、教室に来られない理由のある者に対してライブ配信を提供し、更にやむを得ない理由により当該授業の時間にライブ配信も含め受講できなかった者に対し、録画データ等の授業資料をオンラインで提供する。 原則として、すべての授業回でこの形態で実施する。授業資料は、基本的にmanaba+Rの「コンテンツ」にて提供する予定である。

 【BCPレベル3~4 の場合】
 この授業が予定されている曜日時限にオンラインでライブ配信形式で実施する。

授業外学習の指示

 講義の理解を深めるため、三木義一『日本の税金(第3版)』(岩波新書)や下記の参考になる WWW ページの税大講本の『税法入門』、北野弘久『納税者の権利』(岩波新書)を一読するとよい。さらに深く学習したい者に対しては、北野弘久編『現代税法講義(5訂版)』(法律文化社)を参考図書として勧めたい。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験(筆記) 60

論述式による筆記試験により講義の理解度を評価する。
BCPレベルにより、定期試験が実施できない場合は、定期試験に代えて定期試験期間にオンラインで試験を実施する。詳細はmanaba+Rで告知する。

レポート試験
(統一締切日を締切とするレポート)
0

上記以外の試験・レポート、平常点評価
(日常的な授業における取組状況の評価)
40

提出課題(複数回実施する)によって評価する。

成績評価方法(備考)

受講および研究に関するアドバイス

 新聞や政府税制調査会のホームページで最近の税制改革の動向を知ると税法学習への興味が深まると思う。また、国税庁のWEB TAX TVの「所得税法のしくみ」「消費税の基本的しくみ」の動画の閲覧や税務大学校講本の『税法入門』、財務省のホームページの各種税金の資料(ポイント、図解)などウェブ上の租税教育のコンテンツを利用して税制の理解を深めると税法の学習や研究も円滑に進むはずである。

教科書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
よくわかる税法入門(第16版) 三木義一編著 有斐閣

教科書(使用頻度、その他補足)

上記教科書は、本講義の予復習で使用する他、講義内において適宜参照することがあるので、受講生は必ず入手すること。

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
日本の税金 第3版 三木義一 岩波書店
租税法 第3版 岡村 忠生, 酒井 貴子, 田中 晶国 有斐閣
租税法 第24版 金子宏 弘文堂
現代税法講義 5訂版 北野弘久編 法律文化社
プレップ租税法 第3版 佐藤英明 弘文堂
スタンダード所得税法 第2版 佐藤英明 弘文堂
租税法判例六法 第5版 中里実・増井良啓 有斐閣
租税判例百選 第7版 水野忠恒・中里実ほか 有斐閣
ケースブック租税法 第4版 金子宏ほか 弘文堂
税法基本講義 第7版 谷口勢津夫 弘文堂
租税法入門 第2版 増井良啓 有斐閣
よくわかる法人税法入門 第2版 三木義一編著 有斐閣
よくわかる国際税務入門 第3版 三木義一・前田謙二 有斐閣

参考書(使用頻度、その他補足)

参考になるwwwページ

税大講本 税法入門 http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/nyuumon/mokuji.htm
税大講本 所得税法 http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/syotoku/mokuji.htm
税法六法リンク集 http://internet-kaikei.com/link/zeiho.html
税法R http://gaap.edisc.jp/tax/
財務省 税制ホームページ http://www.mof.go.jp/tax_policy/index.html
各種税金の資料(ポイント、図解)など http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/index.html
WEB-TAX-TV(インターネット番組)http://www.nta.go.jp/webtaxtv/
国税庁タックスアンサー http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
関根稔法律事務所のホームページ  http://homepage1.nifty.com/msekine/

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

コミュニケーションペーパー,manaba+R,学生との直接対話

備考

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:http://www.ritsumei.ac.jp//students/pathways-future/course/curriculum.html