| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科 | 全担当教員 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 14386:[2025 春セメスター]自治体法務入門(J) | 2025 | 春セメスター | 火3 | 法学部 | 駒林 良則 | 2 |
キャンパス
授業施設
授業で利用する言語
授業の概要と方法
自治体法務入門の目的は、以上の状況を踏まえて、いわゆる法務能力を身につけることにある、といえる。法務能力とは、要するに法を使いこなす能力であり、自治体職員に求められる実践的なものである。もっとも、その基礎となる部分は学生においても十分に養えると考えられる。
そこで、この講義では法務能力の基礎を養うために、自治体立法に関する法務と法律や条例等の執行に関する法務を中心に説明する。具体的には、まずその前提的知識となる自治体行政の法的仕組を学習した後、自治体行政を素材にして、立法即ち条例制定やその執行に関わる基礎的内容、即ち法務の理論面を学部教員が担当する。
次に、自治体法務という講義内容の特性から、実務に関わる部分については、現実に法務を担っている京都市職員から具体的事例を素材にして、講義してもらうことにする。履修生は、京都市の法務担当職員から法務に関する具体的な問題とその対応を知る絶好の機会となるであろう。また、教員が行う法務の理論面の講義は、京都市職員の講義を理解するための基礎と位置付けることもできる。
なお、授業内で提示される課題については原則的に授業内で講評を行うことにしたい。
受講生の到達目標
公務員になって政策立案する場合の基本的な知識を得ることができる。
事前に履修しておくことが望まれる科目
授業スケジュール
| 授業回数/ 担当教員（複数担当の場合） |
テーマ |
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| キーワード・文献・補足事項等 | |
| 1 | ガイダンス、法務能力 |
政策法務の必要性など、法律による行政の原理
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| 2 | 自治体法務の基礎となる法制度（１） |
二元代表制
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| 3 | 自治体法務の基礎となる法制度（２） |
自治体の種類特に政令市について、
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| 4 | 自治体の立法（１） |
条例を中心に自治立法について学ぶ。
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| ５ | 自治体の立法（２） |
条例の実効性確保の手法
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| ６ | 自治体の立法法務論（１）政策を条例化する作業に必要な知識 |
規制的手法
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| ７ |
自治体の立法法務論（２）政策を条例化する作業に必要な知識
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行政手法の検討の続き
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| ８ | 自治体の法執行論（１） |
執行における課題について、特に行政手続について |
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| ９ |
自治体の法執行論（２）
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執行における課題について（つづき） |
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| 10～13 | 京都市職員による地域における法務課題の紹介 |
基礎自治体レベルで生起する法務の問題とその解決策 |
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| 14 | 自治体法務のまとめ |
最終小レポート作成を予定 |
授業実施形態
補講を実施しなければならない場合は、対面授業あるいはオンデマンド型授業で実施する。
授業外学習の指示
成績評価方法
| 種別 | 割合(%) | 評価基準等 |
|---|---|---|
| 定期試験（筆記） | 0 | |
| レポート試験 （統一締切日を締切とするレポート） |
0 | |
| 上記以外の試験・レポート、平常点評価 （日常的な授業における取組状況の評価） |
100 | 授業内で示す課題（複数回実施）への取り組みを概ね５０～６０％とし、最終レポートを４０～５０％として、評価する。なお、最終レポートは講義のまとめ的な課題となろう。 |
成績評価方法(備考)
受講および研究に関するアドバイス
教科書
教科書(使用頻度、その他補足)
参考書
| 書名 | 著者 | 出版社 | ISBNコード | 備考 |
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| 地方自治法入門第３版 | 駒林・佐伯編 | 成文堂 |
参考書(使用頻度、その他補足)
参考になるwwwページ
授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法
備考
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/