Course Name Year Term Period Faculty / Graduate School All Instructors Credits
14386:[2025 Spring]Introduction to Municipal Legal Affairs (J) 2025 Spring Tue3 College Of Law KOMABAYASHI YOSHINORI 2

Campus

KIC

Class Venue

ZONSHINKAN ZS311

Language

Japanese

Course Outline and Method

自治体法務とは、自治体がかかえる諸課題に対処するうえで必要となる法的解決策を導くだめの実際的な方策を意味するといえる。自治体の行政現場では、既存の法(制度)と現実の間には、(時の経過によって)ギャップが生じるものであるが、そのギャップを埋めることを自治体は求められるのであり、地方分権改革以降は、法令を所管する国の省庁に頼ることが難しくなったこともあって、自治体自らが課題解決にとって適切な法の解釈を行わねばならないとともに、場合によっては条例制定といった立法的対応を迫られている。
 自治体法務入門の目的は、以上の状況を踏まえて、いわゆる法務能力を身につけることにある、といえる。法務能力とは、要するに法を使いこなす能力であり、自治体職員に求められる実践的なものである。もっとも、その基礎となる部分は学生においても十分に養えると考えられる。
 そこで、この講義では法務能力の基礎を養うために、自治体立法に関する法務と法律や条例等の執行に関する法務を中心に説明する。具体的には、まずその前提的知識となる自治体行政の法的仕組を学習した後、自治体行政を素材にして、立法即ち条例制定やその執行に関わる基礎的内容、即ち法務の理論面を学部教員が担当する。
次に、自治体法務という講義内容の特性から、実務に関わる部分については、現実に法務を担っている京都市職員から具体的事例を素材にして、講義してもらうことにする。履修生は、京都市の法務担当職員から法務に関する具体的な問題とその対応を知る絶好の機会となるであろう。また、教員が行う法務の理論面の講義は、京都市職員の講義を理解するための基礎と位置付けることもできる。
なお、授業内で提示される課題については原則的に授業内で講評を行うことにしたい。




Student Attainment Objectives

基礎的な法務能力を修得することができる。
公務員になって政策立案する場合の基本的な知識を得ることができる。

Recommended Preparatory Course

行政法Ⅰの履修が望ましい。

Course Schedule

Lecture/Instructor(When there are multiple instructors) Theme
Keyword, References and Supplementary Information
1

ガイダンス、法務能力

政策法務の必要性など、法律による行政の原理
【+R授業】詳細はmanaba+Rを参照

2

自治体法務の基礎となる法制度(1)

二元代表制
自治体行政組織についての基礎

3

自治体法務の基礎となる法制度(2)

自治体の種類特に政令市について、
自治体の事務論など

4

自治体の立法(1)

条例を中心に自治立法について学ぶ。
法律と条例の関係など

5

自治体の立法(2)

条例の実効性確保の手法
罰則、過料

6

自治体の立法法務論(1)政策を条例化する作業に必要な知識

規制的手法
行政指導手法などの行政手法の検討

7

自治体の立法法務論(2)政策を条例化する作業に必要な知識

行政手法の検討の続き
条例施行のための準備

8

自治体の法執行論(1)

執行における課題について、特に行政手続について

9

自治体の法執行論(2)

執行における課題について(つづき)

10~13

京都市職員による地域における法務課題の紹介

基礎自治体レベルで生起する法務の問題とその解決策

14

自治体法務のまとめ

最終小レポート作成を予定

Class Format

この授業は、対面授業で実施する。
補講を実施しなければならない場合は、対面授業あるいはオンデマンド型授業で実施する。

Recommendations for Private Study

行政法の基礎的理解が必要な場合があり、行政法の基礎を学習しておくこと。


Grade Evaluation Method

Kind Percentage Grading Criteria etc.
Final Examination (Written) 0

Report Examination
(A report to be submitted by the unified deadline)
0

Exams and/or Reports other than those stated above, and Continuous Assessment 
(Evaluation of Everyday Performance in Class)
100

授業内で示す課題(複数回実施)への取り組みを概ね50~60%とし、最終レポートを40~50%として、評価する。なお、最終レポートは講義のまとめ的な課題となろう。

Grade Evaluation Method (Note)

Advice to Students on Study and Research Methods

授業スケジュールは、講師の京都市職員の方の都合により、変更することがある。

Textbooks

Textbooks (Frequency of Use, Note)

学部教員が担当する理論面については専ら事前配布のレジュメによる(適宜、参考資料を配付されることがある)。また、京都市役所職員による実務面の講義では各職員により配布されるレジュメによって講義がなされる。なお、行政法Ⅰを履修したときに使用した教科書も参考にしてほしい。

Reference Books

Title Author Publisher ISBN Code Comment
地方自治法入門第3版 駒林・佐伯編 成文堂

Reference Books (Frequency of Use, Note)

Web Pages for Reference

How to Communicate with the Instructor In and Out of Class(Including Instructor Contact Information)

Talk with Students

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