授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
15365:地方自治論(J) 2024 春セメスター 火4 法学部 村上 弘 2

キャンパス

衣笠

授業施設

研心館KE402号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

日本の地方自治について、政治学、行政学の視点から学ぶ。
地方自治においても法制度は重要だが、それとともに、実際に首長、議会、行政、市民、企業などが参加して進行する（良い政策または悪い政策が進行を止められることもある）政治行政過程にも、注目する科目である。

受講生の到達目標

日本の地方自治の諸問題について、基本的な知識と分析方法を学ぶ。

（以下は、成績評価の対象ではないが、）
そうした知識や分析能力を、学生は、将来の公務員等の進路選択や、市民としての政治参加に役立てることもできるだろう。

事前に履修しておくことが望まれる科目

行政学、行政法、地方自治法

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1‐2

＜１．日本の地方自治の歴史＞　★冒頭で、授業の進め方を説明する

１．明治から昭和前期までの制度
２．戦後改革、革新自治体、先導的政策、地方分権改革

3‐5

＜２．地方自治の意義と単位＞

１．地方自治の定義
２．地方自治のメリット（と多少のデメリット）
３．日本国憲法における規定
４．日本の二層制自治制度
５．自治体統合のメリット・デメリットー市町村合併、道州制、大阪都（大阪市廃止分割）構想

6‐8

＜3．地方自治の制度と過程＞
１．中央地方関係（団体自治）

（１）法的関係ー条例制定権、法定受託事務と自治事務、国の関与
（２）財政的関係ー税源配分、地方交付税、国庫補助金、地方債、財政健全化

9‐12

２．地方政治（住民自治）

（１）首長と議会ー二元代表制、相互の関係
（２）首長選挙・議会選挙の制度と特徴
（３）市民参加ー市民参加の意義、参加の諸制度

13‐15

＜４．地方自治と地域の振興＞

１．日本の地域振興の歴史
２．人口の動向
３．地域振興のための諸政策と、国・自治体の役割

授業実施形態


１．授業は教室で行います。
しかし、教室でも、大学のmanaba+Rの「コンテンツ」にあるレジュメや資料を参照してもらいますので、パソコン等の情報機器を必ず持参してください。

２．黒板に板書を多く書き、ディスプレイ装置でも映写します。
板書や、教員の話の要点を筆記するために、筆記具とノートは必須です。

３．発熱・体調不良や、基礎疾患等の理由で教室への出席をどうしても避けたい人は、「掲示板」への投稿または教員へのメールで申し出てください。
その場合は、manaba+Rの「コンテンツ」と教科書を使って、自分で勉強していただくことになります。教員の話を聞けない分、追加的な努力が必要になります。

４．教員への連絡は、掲示板に投稿する（ただし投稿者の名前が表示される）か、教員のアドレス（Manaba＋の掲示板に掲載）にメールしてください。

授業外学習の指示

できるだけ、授業の前に教科書の該当する部分を読んでくること。
（教科書の順序と授業の進み方は必ずしも一致しないので、目次で該当部分を探す。）

せっかくの機会なので、政治、行政、地方自治に関連する本や、新聞記事を読むように心がけてください。
ときどき新聞を買うとともに、2つくらいの新聞社のインターネットHPを「お気に入りサイト｣に登録し毎日読むことを勧めます。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記） 0

レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）		 100

3回提出するレポートの評価（80％）
（出席確認としての）時折の授業アンケートへの回答（20％）

成績評価方法(備考)

3回のレポートの出題は、授業中およびManaba＋の「コンテンツ」で知らせます。
題名、字数、締め切り等は、Manaba＋の「レポート」機能で確認してください。

レポートは、Manaba＋の「レポート」機能を用いて、必ず締め切りまでに提出してください。

受講および研究に関するアドバイス

教科書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
テキストブック地方自治 第3版 北山 俊哉・ 稲継 裕昭 (編集)　 東洋経済新報社、2021年
これからの地方自治の教科書 改訂版 大森 彌 ・ 大杉 覚 第一法規、2021年

教科書(使用頻度、その他補足)

どちらかを買って授業と並行して読むと、理解がとても深まります。ただし、授業の進み方とは必ずしも対応しないので、教科書の目次や索引で該当箇所を探してください。

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
地方自治講義 今井 照 筑摩書店（ちくま新書）、2017年
地方自治入門 馬塲 健・ 南島 和久 (編)　 法律文化社、2023年
データで読む地域再生 「強い県・強い市町村」の秘密を探る 日本経済新聞社　地域報道センター 日経BP、2022年
人口減少と地域の再編 地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ 中山 徹 自治体研究社、2016年
ポスト道州制の地域振興政策 村上弘 『立命館法学』2019 年 3 号 ウェブサイトでも
観光まちづくりの展望　地域を見つめ、地域を動かす 西村幸夫ほか編 学芸出版社 、2024年

参考書(使用頻度、その他補足)

参考になるwwwページ

日本については、下のタイトルで、インターネットを検索してください。

　それぞれの都道府県
　全国知事会
　政令指定都市市長会
　それぞれの市町村
　総務省　自治行政局

The Council of European Municipalities and Regions (CEMR)
  ＊ヨーロッパ各国の州、県、市の連合体。下の地図で各国をクリックすると、その地方自治制度が分かる。
　　　（英語、フランス語）
　　https://www.ccre.org/



授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話,その他(教員より別途指示）

備考

　Manaba＋の「個別指導コレクション」は、使いません。
【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:http://www.ritsumei.ac.jp//students/pathways-future/course/curriculum.html