| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科 | 全担当教員 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 50363:比較企業論(B1) | 2024 | 秋セメスター | 月1 | 経営学部 | 岸田 未来 | 2 |
キャンパス
授業施設
授業で利用する言語
授業の概要と方法
本講義では、北米、アジア、欧州企業を主に取り上げ、企業統治や働き方を軸に、なぜ企業のあり方には国・地域ごとに特徴がみられるのか、企業の多様な発展経路、英米発の「企業改革モデル」が広まる背景、グローバルな企業活動に対する社会的ガバナンスの可能性、日本企業のゆくえ、などを考察してゆく。
受講生の到達目標
2.日本企業の統治システムがもたらす特性について、歴史的に説明できる。
3.日米欧およびアジアの企業の比較検討を通じて、現代における株式会社の成長プロセスと地域的・文化的な多様性について説明できる。
事前に履修しておくことが望まれる科目
授業スケジュール
| 授業回数/ 担当教員(複数担当の場合) |
テーマ |
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| キーワード・文献・補足事項等 | |
| 1 | オリエンテーション、比較企業論で何を学ぶのか |
比較企業論の目的と対象について、資本主義の多様性、授業の進め方、評価方法などの説明
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| 2 | 株式会社の発展 |
所有と経営の分離、経営者支配、株式の持合い、支配株主 |
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| 3 | 株式市場の変化と企業統治 |
企業統治(コーポレート・ガバナンス)とは何か、シェアホルダー/ステークホルダー |
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| 4 | アメリカの巨大企業と企業統治 |
アメリカ企業のステークホルダー型ガバナンス、機関投資家、敵対的企業買収、モノいう株主 |
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| 5 | アメリカ企業とシェアホルダー型ガバナンス |
新自由主義、エンロン事件、株主価値極大化、モニタリング、インセンティブ |
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| 6 | 日本の企業と企業間関係 |
戦前の財閥、企業集団、系列融資、株式の相互持合い |
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| 7 | 日本の企業統治と従業員 |
メンバーシップ型雇用慣行、企業別労働組合、経営協議会 |
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| 8 | 日本企業とコーポレート・ガバナンス改革 |
メインバンク・システム、金融危機、取締役改革、成長戦略 |
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| 9 | アジアの企業と企業間関係 |
アジアにおける財閥・ファミリー・ビジネス、アジア金融危機、クローニー・キャピタリズム、韓国の財閥企業 |
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| 10 | アジア企業とコーポレート・ガバナンス改革 |
中国の企業集団と経済成長、社会主義市場経済、国有企業の民営化 |
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| 11 | ドイツ企業とステークホルダー型ガバナンス |
同族支配・財団所有、ハウスバンク、監査役会、共同決定、社会的市場経済 |
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| 12 | スウェーデン企業とステークホルダー型ガバナンス |
ビジネス・グループ、支配株主、アクティブ・オーナーシップ、従業員代表取締役 |
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| 13 | EU共通市場と企業活動 |
制度の調和化、EU株式会社、コーポレート・ガバナンス・コード、労使協議会 |
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| 14 | グローバルな企業活動と社会的課題 |
企業の社会的責任、多国籍企業、環境問題、貧困・格差問題、SDGs、ESG投資 |
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| 15 | 授業のまとめ |
これまでの授業のまとめ |
授業実施形態
第 1 回については、受講登録者数が定まっておらず、教室内が密集する可能性があるため、メディアを利用した授業(ライブ型)を実施します。
授業外学習の指示
成績評価方法
| 種別 | 割合(%) | 評価基準等 |
|---|---|---|
| 定期試験(筆記) | 0 | |
| レポート試験 (統一締切日を締切とするレポート) |
0 | |
| 上記以外の試験・レポート、平常点評価 (日常的な授業における取組状況の評価) |
100 | 授業期間内に提出を求めるレポート(2回)にもとづき評価する。
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成績評価方法(備考)
受講および研究に関するアドバイス
教科書
教科書(使用頻度、その他補足)
参考書
参考書(使用頻度、その他補足)
参考になるwwwページ
授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法
備考
URL:https://www.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/