授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
51321:[2025 春セメスター]民法Ⅰ(B) 2025 春セメスター 木2 経営学部 本山 敦 2

キャンパス

OIC

授業施設

AC231講義室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

民法は、日本国憲法、刑法とともに最も基本的な法律（基本法）です。民法は財産（取引）と家族に関する法律であり、ビジネスにも密接に関係しています。
民法Ⅰでは、民法総則編（第１条～第169条）のうち、人（自然人・法人）、物、法律行為、期間の計算、時効などの重要な制度について概説します。

受講生の到達目標

１．民法が、経営学、経済学とともに、社会構造を理解する上で必須のものであることを理解し、説明することができる。
２．民法に関する知識を具体的な紛争事案の解決の中で、どのように用いればよいのかを理解し、説明することができる。

事前に履修しておくことが望まれる科目

履修可能な法律系の科目

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1

ガイダンス、民法とは？

【＋R授業】詳細はmanaba+R参照

2

通則、人（１）

民法１条～２１条
人（自然人）、権利能力、意思能力、行為能力

3

人（２）

民法２２条～３２条の２
住所、不在者、失踪宣告、同時死亡の推定

4

人（３）

民法３３条～３７条
法人

5

物

民法８５条～８９条

6～９

法律行為（１）意思表示

民法９０条～９８条の２

10～11

法律行為（２）代理

民法９９条～１１８条

12～13

法律行為（３）無効および取消し、条件及び期限

民法１１９条～１３７条

14

期間の計算、時効

民法１３８条～１６９条

授業実施形態

全授業回において、対面での授業を実施します。
なお、担当者の出張や体調不良等により、授業スケジュールの記載とは異なり、メディアを活用した授業回が生じることがあります。その場合は、manaba+Rを活用して事前にアナウンスを行います。

授業外学習の指示

下記の教科書を用いた予習・復習を推奨します。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記） 100

講義内容について、基本的な知識の修得ができているかどうかを、記述式等の形式で問う出題とします（持込不可）。
レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）

成績評価方法(備考)

受講および研究に関するアドバイス

法律は、「条文」の形で存在しており、法律を学ぶことは、条文を学ぶことと同じです。その条文は、「六法」という書籍の形で入手することができます。法律を深く学びたい場合には、『ポケット六法』（有斐閣）、または、『デイリー六法』（三省堂）などを入手して、条文を参照しながら学習することを推奨します。

教科書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
スタートライン民法総論【第４版】 池田真朗 日本評論社 978-4-535-52768-3

教科書(使用頻度、その他補足)

上記の教科書は、受講者が予習・復習をするための教材であり、講義では使用しません。なお、講義は上記教科書の内容にほぼ即して進めます。

参考書

参考書(使用頻度、その他補足)

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

学生との直接対話

備考

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/