Ritsumeikan University Syllabus

Course Name	Year	Term	Period	Faculty / Graduate School	All Instructors	Credits
51321:[2025 Spring]Civil Law Ⅰ (B)	2025	Spring	Thu2	College　Of　Business　Administration	MOTOYAMA ATSUSHI	2

OIC

AC231

日本語

民法は、日本国憲法、刑法とともに最も基本的な法律（基本法）です。民法は財産（取引）と家族に関する法律であり、ビジネスにも密接に関係しています。
民法Ⅰでは、民法総則編（第１条～第169条）のうち、人（自然人・法人）、物、法律行為、期間の計算、時効などの重要な制度について概説します。

１．民法が、経営学、経済学とともに、社会構造を理解する上で必須のものであることを理解し、説明することができる。
２．民法に関する知識を具体的な紛争事案の解決の中で、どのように用いればよいのかを理解し、説明することができる。

履修可能な法律系の科目

Lecture/Instructor（When there are multiple instructors)	Theme
Lecture/Instructor（When there are multiple instructors)	Keyword, References and Supplementary Information
1	ガイダンス、民法とは？
1	【＋R授業】詳細はmanaba+R参照
2	通則、人（１）
2	民法１条～２１条人（自然人）、権利能力、意思能力、行為能力
3	人（２）
3	民法２２条～３２条の２住所、不在者、失踪宣告、同時死亡の推定
4	人（３）
4	民法３３条～３７条法人
5	物
5	民法８５条～８９条
6～９	法律行為（１）意思表示
6～９	民法９０条～９８条の２
10～11	法律行為（２）代理
10～11	民法９９条～１１８条
12～13	法律行為（３）無効および取消し、条件及び期限
12～13	民法１１９条～１３７条
14	期間の計算、時効
14	民法１３８条～１６９条

全授業回において、対面での授業を実施します。
なお、担当者の出張や体調不良等により、授業スケジュールの記載とは異なり、メディアを活用した授業回が生じることがあります。その場合は、manaba+Rを活用して事前にアナウンスを行います。

下記の教科書を用いた予習・復習を推奨します。

Kind	Percentage	Grading Criteria etc.
Final Examination (Written)	100	講義内容について、基本的な知識の修得ができているかどうかを、記述式等の形式で問う出題とします（持込不可）。
Report Examination (A report to be submitted by the unified deadline)
Exams and/or Reports other than those stated above, and Continuous Assessment　 (Evaluation of Everyday Performance in Class)

法律は、「条文」の形で存在しており、法律を学ぶことは、条文を学ぶことと同じです。その条文は、「六法」という書籍の形で入手することができます。法律を深く学びたい場合には、『ポケット六法』（有斐閣）、または、『デイリー六法』（三省堂）などを入手して、条文を参照しながら学習することを推奨します。

Title	Author	Publisher	ISBN Code	Comment
スタートライン民法総論【第４版】	池田真朗	日本評論社	978-4-535-52768-3

上記の教科書は、受講者が予習・復習をするための教材であり、講義では使用しません。なお、講義は上記教科書の内容にほぼ即して進めます。

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