Course Name Year Term Period Faculty / Graduate School All Instructors Credits
14448:[2025 Spring]Special Course in Commercial and Company Law (J) 2025 Spring Mon3 College Of Law MURATA TOSHIKAZU 2

Campus

KIC

Class Venue

ZONSHINKAN ZS204

Language

日本語

Course Outline and Method

商法中の会社法の重要論点、設立、機関、新株発行、新株予約権、計算、合併・会社分割・株式交換・株式移転など会社法の諸制度を中心に取り上げ、これに関する知識定着を図り、もって法科大学院の既習者認定を獲得しえるレベルに錬成することを目的とする授業である。15回と限られているため、一切の無駄を排し、重要論点に関する条文の相互連関と重要判例の理解に絞った授業を行う。毎回、シラバスのテキスト指定範囲につき、適宜、質問しながら、重点ポイントを講義する。また、適宜、関連する演習問題を配布し、口頭で解答させる。到達度確認演習(中間理解度確認を含む)に対しては解説とまとめを行う。この授業は対面授業である。

Student Attainment Objectives

会社法の重要論点につき、①条文や重要判例の正確な理解を行い、もって、②簡単な事例問題につき的確に解答するための能力・知識を確保することを目標とする。

Recommended Preparatory Course

会社法Ⅰα・Ⅰβの受講が望まれる。ただし、絶対的な前提ではなく、同時並行履修でももちろんよいし、その一部の未履修でもよい。学部生全体を対象とする会社法と、司法特修・法曹進路プログラム登録者のみを対象とし、将来、プロの法律家を目指すための会社法では、自ずから学習方法は相違する。

Course Schedule

Lecture/Instructor(When there are multiple instructors) Theme
Keyword, References and Supplementary Information
1

開講に当たって=商法・会社法の学習方法【+R授業】と会社法総則および持分会社の重要問題

【+R授業】詳細はmanaba+Rを参照
事業の譲渡と競業禁止、商号続用譲受会社の責任、登記の効力、合名会社・合資会社・合同会社

2

設立の重要問題

設立の手続、発起設立と募集設立、変態設立事項、預合いと見せ金、発起人の責任、設立無効の訴え

3

機関設計と株主総会の重要問題

機関設計、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社、株主総会の権限、招集、株主の議題・議案提案権、取締役等の説明義務、決議の瑕疵、決議取消しの訴え、裁量棄却、決議無効確認・決議不存在確認の訴え

4

取締役・取締役会の重要問題(1)

内部統制システム、取締役会決議に基づかない行為の効力、心裡留保類推

5

取締役・取締役会の重要問題(2)

報酬規制、競業取引、利益相反取引、直接取引、間接取引、相対的無効

6

役員等の対会社責任の重要問題

要件、任務懈怠、責任の軽減・免除、株主代表訴訟、株主の差止請求権

7

役員等の対第三者責任の重要問題

最高裁大法廷判決(昭和44年)の理解、名目上の取締役の責任、登記簿上の取締役の責任、法429条1項責任と2項責任の関係

8

理解度確認演習と解説・まとめ

1回~7回の理解度確認演習と、その解説・まとめ

9

株式・社債による資金調達の重要問題(1)

株式と社債、社債の発行、利益供与の禁止、種類株式の類型、譲渡制限株式、自己株式、株式の分割と併合、単元株式、株式の単位規制

10

株式・社債による資金調達の重要問題(2)

新株発行の瑕疵、有利発行と不公正発行、主要目的ルール、新株発行の差止めと無効・不存在、支配株主の異動に関するルール

11

計算の重要問題

会計帳簿の閲覧請求権、計算書類の確定、資本金・準備金の減少と増加、剰余金配当規整、違法配当とその効果

12

組織再編の重要問題(1)

各手法の比較、事業譲渡の要件と効果、合併の手続き、反対株主の買取請求権、債権者異議手続、合併の差止めと無効、合併比率の著しい不公正と救済策

13

組織再編の重要問題(2)

物的分割と人的分割、債権者異議の範囲、濫用的会社分割と債権者の救済策、不法行為債権者の特例

14

理解度確認演習と解説・まとめ

9~13回の理解度確認演習と、その解説・まとめ

Class Format

原則として教室で対面形式で実施する。

Recommendations for Private Study

毎回の授業で次回の授業範囲を指定するので、受講者は、テキスト(神田・会社法)の当該頁を読んでくること。毎回の授業では、ロースクール入試の過去問や、法学教室に連載されている「演習・商法」等から関連する良問を精選して配布し、活用する。

Grade Evaluation Method

Kind Percentage Grading Criteria etc.
Final Examination (Written)

Report Examination
(A report to be submitted by the unified deadline)

Exams and/or Reports other than those stated above, and Continuous Assessment 
(Evaluation of Everyday Performance in Class)
100

8回目の理解度確認演習の結果で、50%を評価し、14回目の理解度確認演習の結果で、50%を評価する。ともに、簡単な演習課題を2問程度課する。

Grade Evaluation Method (Note)

2回の理解度確認演習においては、授業で重点的に取り上げた重要論点を取り上げる。条文と判例に基づく解答が期待される。
2回の理解度確認演習は、教室で対面方式で実施する。ともに、90分間試験であり、5分間解説する。

Advice to Students on Study and Research Methods

法科大学院ひいては法曹を目指す人は、商法が得意な人も、不得意な人も、受講して下さい。きっと、ダイナミックな会社法が(より)好きになります。

Textbooks

Title Author Publisher ISBN Code Comment
会社法<第27版> 神田秀樹 弘文堂 毎回、使用するため、必ず購入すること。

Textbooks (Frequency of Use, Note)

開講までに、改訂版(第27版)が発売される予定である。当該テキストは、記述が簡潔なため一読では理解が困難と思われる。しかし、司法試験を目指す場合、いずれはお世話になるテキストであり、今のうちから慣れておいた方がよい。

Reference Books

Title Author Publisher ISBN Code Comment
会社法判例百選<第4版> 神作裕之ほか 有斐閣 司法試験には必携である。

Reference Books (Frequency of Use, Note)

必要な演習課題等はこちらから席上配布する。

Web Pages for Reference

特になし。

How to Communicate with the Instructor In and Out of Class(Including Instructor Contact Information)

Talk with Students

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