開講にあたって、刑法各論のあらまし

開講にあたっての授業ガイダンス【＋R授業】詳細はmanaba+Rを参照
刑法各論の意味・学び方、刑法各則の概要、保護法益（個人法益、社会法益、国家法益）による分類

殺人の罪

人の始期・終期、自殺関与罪の処罰根拠と着手時期、自殺関与と他殺の区別

傷害の罪、過失傷害の罪、自動車運転と犯罪

傷害結果、傷害現場助勢罪、同時傷害の特例、暴行概念、凶器準備集合罪、単純過失と業務上過失、危険運転致死傷罪、過失運転致死傷罪

堕胎の罪、遺棄の罪

堕胎概念、母体保護法、堕胎罪と共犯、遺棄罪の保護法益・性格、遺棄行為、保護責任者遺棄罪

逮捕・監禁の罪、脅迫の罪

逮捕と監禁の区別、監禁と同意、逮捕・監禁致死傷罪、脅迫罪の保護法益、脅迫概念、強要罪

略取・誘拐・人身売買の罪、不同意わいせつ・不同意性交等の罪

略取・誘拐・人身売買の罪の概略、営利目的、安否を憂慮する者、不同意わいせつ罪、わいせつな行為と性的意図、不同意性交等罪、監護者性交等罪、結果的加重犯と故意、十六歳未満の者に対する面会要求等罪、淫行勧誘罪

住居を侵す罪、秘密に対する罪

住居侵入罪の保護法益（平穏説・住居権説）、公共空間と侵入、囲繞地への侵入、ポスティング、不退去罪、信書開封罪、秘密漏示罪

名誉に対する罪

名誉概念、公然性、名誉毀損の結果、事実の証明、真実性の錯誤、侮辱罪

信用・業務に対する罪、財産犯総論

信用・偽計・威力、業務と公務の区別、業務妨害の結果、財産犯の体系、財物・財産上の利益、財産犯の保護法益

窃盗の罪①（一般論、成立要件）

窃盗罪と遺失物横領罪の区別、死者の占有、占有の帰属、不可罰的事後行為

窃盗の罪②（不法領得の意思、親族相盗例）

不法領得の意思、権利者排除意思・使用窃盗、利用処分意思・毀棄罪との区別、親族相盗例の刑の免除の根拠、親族関係の錯誤

強盗の罪①（一般論）

財物強盗罪、利益強盗罪、暴行・脅迫要件、処分行為の要否、強盗予備罪

強盗の罪②（特別類型）

事後強盗罪、昏睡強盗罪、強盗致死傷罪、強盗不同意性交等罪

詐欺・恐喝の罪①（詐欺罪の一般論、成立要件）

詐欺罪の構造、財物詐欺罪、利益詐欺罪、欺罔行為、誤振込、利得目的、交付行為・処分行為、財産的損害

詐欺・恐喝の罪②（詐欺罪の個別論点・電子計算機使用詐欺罪・恐喝の罪）

相当対価の提供、訴訟詐欺、クレジットカード詐欺、キセル乗車、電子計算機使用詐欺罪、恐喝罪、権利行使と詐欺・恐喝

横領の罪、背任の罪

委託物横領罪、業務上横領罪、遺失物等横領罪、占有物、二重売買、横領行為、不法原因給付と横領
背任罪、事務処理者、背任行為、図利・加害目的、背任罪と共犯、背任と委託物横領との関係

盗品等に関する罪、毀棄・隠匿の罪
刑法各論における論述の方法

盗品罪の処罰根拠、本犯助長性、親族等に関する特例、毀棄・隠匿の罪の類型、建造物の他人性、ビラ張りと建造物損壊罪、物の汚損等と器物損壊罪
事例論述問題の考え方【＋R授業】詳細はmanaba+Rを参照

社会法益に対する罪総説、騒乱の罪、放火および失火の罪

社会法益に対する罪の概要、危険犯、騒乱罪、共同暴行の意義、多衆不解散罪、放火罪の類型、焼損概念、建造物の一体性、公共危険の認識

出水・水利に関する罪、往来を妨害する罪、公衆の健康に対する罪

出水罪の類型、往来妨害の罪の類型、あへん煙に関する罪、飲料水に関する罪

偽造罪総論、文書偽造の罪①（基本概念）

公共の信用、偽造の罪の概要、公文書・私文書、形式主義・実質主義、有形偽造・無形偽造、文書概念

文書偽造の罪②（個別論点）

有形偽造の意義、事実説、観念説、肩書の冒用、通称使用、名義人の承諾、補助公務員の作成権限、間接無形偽造

その他の偽造の罪

通貨偽造罪、有価証券偽造罪、印章偽造罪、支払用カードの偽造、不正指令電磁的記録に関する罪

風俗に対する罪、国家法益に対する罪総説、国家の存立・国交に関する罪

公然わいせつ罪、わいせつ物頒布等罪、わいせつ概念、サイバーポルノ、賭博の罪、宗教的敬虔に対する罪、死体に対する罪
国家法益の意味、国家法益に対する罪の分類、内乱の罪、外患の罪、戦時犯罪、特定秘密保護法、国交に関する罪

公務執行妨害の罪

公務執行妨害罪、職務強要罪、暴行・脅迫要件、公務と業務の区別、職務の適法性、強制執行妨害の罪、公契約関係競売等妨害罪

司法作用に対する罪

逃走の罪、犯人蔵匿罪、証拠隠滅罪、参考人の虚偽供述と証拠偽造罪、親族に関する特例、共犯問題、偽証罪、虚偽告訴罪

汚職の罪①（職権濫用の罪、賄賂罪総説）

職権濫用罪、特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪、賄賂罪の概要、賄賂罪の保護法益、賄賂の意義、単純収賄罪

汚職の罪②（賄賂罪の派生類型、個別論点）

事前収賄罪、第三者供賄罪、加重収賄罪、事後収賄罪、あっせん収賄罪、職務関連性、職務密接関連行為、必要的没収・追徴

刑法各論の考え方

事例検討・論述の方法のまとめ

上記「受講生の到達目標」に即して出題、採点のうえ評価する。

複数回の小課題（小テスト）によって評価する。詳細は、初回授業の「ガイダンス」で説明する。