立命館大学シラバス

授業科目名	年度	学期	開講曜日・時限	学部・研究科	全担当教員	単位数
13868:民法Ⅰβ(JA)	2023	秋セメスター	火3	法学部,国際関係学部	臼井豊	2

キャンパス

衣笠

授業施設

存心館ZS301号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

①　本授業では、民法第一編「総則」の後半部分（主に代理から時効）と一部前半部分（法人）の解説を行う。条文では、とくに民法99条から169条と33条から37条までが中心となる。民法のなかでも総則部分は、民法全体に共通する問題を扱っていて、それだけに全体に抽象的な民法のなかでも、特に抽象度が高く取っつきにくいことから、初期法学教育にふさわしい教授法に関する工夫がもっとも積み重ねられてきた部分でもある。私もこれまでの先人の工夫に学びながら、できるだけ具体的な設例を用いて、分かりやすい授業に努めていきたい。

②　授業内容等に関する質問は、原則として直接対面（なおBCPレベルいかんによってはManaba+Rも）で受け付け、その回答は、質問の内容にもよるが、授業で行うことを原則とする（なお質問内容しだいでは、Manaba+Rで行うこともある）。

③　複数回実施する課題については、そのつど指定の期日までに必ず提出してください。なお提出された課題と定期試験については、何らかの形で（たとえば課題については授業で言及するなど）全体講評を行うつもりである。

　なお、以下の「授業スケジュール」については、担当教員が夏期休暇中に精査することにより一部内容や順序に変更が生じることもありうるが、あらかじめご了解いただきたい。

受講生の到達目標

本講義の対象となった民法第一編「総則」の諸制度、それに関する法律概念・用語・条文を正確に理解することができること。
上記に関する判例・通説等の見解・基本問題を幅広く論理的に理解することができること。
以上の理解を踏まえて、応用問題（とくに事例問題）にも正確な法的判断を下すことができること。

事前に履修しておくことが望まれる科目

法学入門、民法Ⅰα
本授業は、とくに民法Ⅰαの履修を前提として行う。

授業スケジュール

授業回数/ 担当教員（複数担当の場合）	テーマ
授業回数/ 担当教員（複数担当の場合）	キーワード・文献・補足事項等
1	代理総論・有権代理論
1	代理の意義・機能、任意代理・法定代理、代理権授与と代理行為、顕名主義、自己契約・双方代理・利益相反行為の禁止、復代理
2	無権代理論（「無権代理と相続」を除く）
2	取引相手方の取消権・催告権、無権代理人の責任
3	表見代理論
3	代理権授与表示による表見代理、越権代理、代理権消滅後の表見代理、重畳型の表見代理（109条2項、112条2項）
4	代理権の濫用
4	107条、親権者の法定代理権
5	法人総論－最近の法人制度改革を中心に－
5	法人制度の意義・必要性、社団法人・財団法人、一般法人・公益法人・営利法人、定款、設立主義
6	一般法人法・公益法人認定法の概要と「権利能力なき社団」法理
6	一般社団・財団法人、準則主義（登記）、公益社団・財団法人、認定主義、権利能力なき社団法理
7	法人の外部関係
7	法人学説、民法34条の定款の目的による制限、定款による理事の代表権の制限、法人の不法行為責任
8	法人の内部関係と法人格否認の法理
8	社員総会、理事・監事、評議員・評議員会、法人の解散、法人格否認の法理
9	授業内の課題実施とその解説 ※実施時期は前後することがありうる。また昨年度がそうであったように、授業時間外での実施に変更することもありうる。
9	※ご注意！なお課題は、複数回実施するので、注意してください。
10	無効・取消し、条件と期限・期間の計算
10	無効行為の追認・転換、取消権の時効、停止条件・解除条件、確定期限・不確定期限、期限の利益、民法改正による「121条の2（原状回復の義務）」・「130条2項」
11	時効総論①
11	時効の意義・存在理由（正当化根拠）、取得時効・消滅時効、時効の援用
12	時効総論②
12	時効利益の放棄、時効障害「完成猶予」と「更新」
13	取得時効
13	自主占有・他主占有、長期・短期取得時効、占有の承継、原始取得、自然中断
14	消滅時効
14	平成29年民法改正による大幅な見直し「短期消滅時効の特則の削除（消滅時効類型の単純化）」と「消滅時効の種類の統一化（除斥期間の否定）」
15	本授業の「まとめ」（また民法総則全体を通してやり残した部分があれば対応することもある）
15

授業実施形態

BCP停止の場合は、BCPレベル0～2の記載どおりに授業が行われます。
つまりBCP が運⽤停⽌されている間は、対⾯授業のみを⾏います。
During the suspension period of BCP, classes will be as described in BCP levels 0-2.

授業形態は、以下のとおりBCPレベルに応じて実施する。
・BCPレベル2以下の場合は、教室での対面授業を原則とする（なお、コロナを理由とした対⾯授業を実施する場合の授業配慮として、オンラインのライブ配信を提供し、その受講もできなかったときは対面録画データ等を提供するが、BCP停止の場合はこの限りでない）。
・BCPレベル3以上の場合は、この授業が予定されている曜日時限にオンラインのライブ配信形式で実施する。なお、対面録画オンデマンド配信も行う。

授業外学習の指示

可能であれば予習をするのが望ましいが、とにかく授業内容を思い返してしっかりと理解できているかについて、提供レジュメ等や指定教科書等を使って確認しながら復習してください。その際、六法をめくって、出てきた条文も読んで確認してください。（配布予定のレジュメには「調査」などの項目の掲載も予定しているので）とにかく教員の指示に従い随時しっかりと行っていただきたい。
なお、複数回実施予定の課題については必ずしっかりと取り組んで、現在の自分自身の到達度を把握し、今後の予習・復習に生かして欲しい。

成績評価方法

種別	割合(%)	評価基準等
定期試験（筆記）	60	定期試験の評価割合は60％である。
レポート試験（統一締切日を締切とするレポート）
上記以外の試験・レポート、平常点評価（日常的な授業における取組状況の評価）	40	複数回実施する提出課題の評価割合は40％である。

成績評価方法(備考)

成績評価に際しては、本授業で学習した民法第１編「総則」の諸制度・規定、関連する法概念、判例・学説の見解等を正確に理解し、習得した知識をもとにして一定の法的思考を行うことができるかどうかが基準となる（「到達目標」欄も参照のこと）。
受講態度の悪い者については、減点を行うことがあるので、十分注意していただきたい。
なお、定期試験が実施できない場合は、定期試験に代えて定期試験期間にオンラインで試験を実施する。

受講および研究に関するアドバイス

上記「授業外学習の指示」に従って勉強してください。
また分からないことがあれば、恥ずかしからず、本授業に配属の予定されているTA・ESに質問等をすることをオススメする。
なお授業では、六法と指定教科書は適宜参照するので、常に持参すること。条文に慣れるときわめて重宝するので、面倒くさがらずに必ず六法をめくること。

教科書

書名	著者	出版社	ISBNコード	備考
新プリメール民法1　民法入門・総則〔第3版〕	中田邦博＝後藤元伸＝鹿野菜穂子	法律文化社	978-4-589-04231-6

教科書(使用頻度、その他補足)

教材・資料については、担当者が独自に作成したものと、指定教科書を併用する。詳細については、初回授業時に説明する。

参考書

参考書(使用頻度、その他補足)

新しい参考書が複数出版されることが予想されるため、詳細は初回講義時に紹介するつもりである。

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話

備考

レジュメ等は、初回の授業において教室での配布を考えている（また事前にManaba+Rでも提供することもありうる）。詳しくは、初回授業で案内する。

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/