代理総論・有権代理論

代理の意義・機能、任意代理・法定代理、代理権授与と代理行為、顕名主義、自己契約・双方代理・利益相反行為の禁止、復代理

無権代理論（「無権代理と相続」を除く）

取引相手方の取消権・催告権、無権代理人の責任

表見代理論

代理権授与表示による表見代理、越権代理、代理権消滅後の表見代理、重畳型の表見代理（109条2項、112条2項）

代理権の濫用

107条、親権者の法定代理権

法人総論－最近の法人制度改革を中心に－

法人制度の意義・必要性、社団法人・財団法人、一般法人・公益法人・営利法人、定款、設立主義

一般法人法・公益法人認定法の概要と「権利能力なき社団」法理

一般社団・財団法人、準則主義（登記）、公益社団・財団法人、認定主義、権利能力なき社団法理

法人の外部関係

法人学説、民法34条の定款の目的による制限、定款による理事の代表権の制限、法人の不法行為責任

法人の内部関係と法人格否認の法理

社員総会、理事・監事、評議員・評議員会、法人の解散、法人格否認の法理

授業内の課題実施とその解説
※実施時期は前後することがありうる。また昨年度がそうであったように、授業時間外での実施に変更することもありうる。

※ご注意！なお課題は、複数回実施するので、注意してください。

無効・取消し、条件と期限・期間の計算

無効行為の追認・転換、取消権の時効、停止条件・解除条件、確定期限・不確定期限、期限の利益、民法改正による「121条の2（原状回復の義務）」・「130条2項」

時効総論①

時効の意義・存在理由（正当化根拠）、取得時効・消滅時効、時効の援用

時効総論②

時効利益の放棄、時効障害「完成猶予」と「更新」

取得時効

自主占有・他主占有、長期・短期取得時効、占有の承継、原始取得、自然中断

消滅時効

平成29年民法改正による大幅な見直し「短期消滅時効の特則の削除（消滅時効類型の単純化）」と「消滅時効の種類の統一化（除斥期間の否定）」

本授業の「まとめ」（また民法総則全体を通してやり残した部分があれば対応することもある）

定期試験の評価割合は60％である。

複数回実施する提出課題の評価割合は40％である。