授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
14354:[2025 春セメスター]経済法Ⅰ(J) 2025 春セメスター 火2 法学部 井畑 陽平 2

キャンパス

衣笠

授業施設

存心館ZS301号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

私たちが暮らしている経済社会は、⼀⾒無秩序に動いているように⾒えるけれども、実はそこには競争の秩序が法律制度としてうち⽴てられ、政府はそれを制限したり歪めようとする⾏為を禁⽌等している。とりわけ、技術が急激に進歩し、ヒト・モノ・カネ・情報の点で経済のグローバル化・デジタル化が進み、経済の構造改⾰・規制改⾰が唱えられている⽬下のわが国の実情からは、そのような経済の秩序を実情に合わせてどのように制度改⾰してゆくべきかという視点から、現代経済に関する法制度を観察することには社会に出て職業⽣活・消費⽣活等を送っていく上で重要な意味がある。この講義は、「経済法Ⅱ」と⼀体となって、独占禁⽌法を中核にして現在国内で通⽤している基本的な経済秩序の概要を学ぶと共に、できれば今後の課題と展望をも学⽣諸君と⼀緒に探ろうとするものである。
本授業科目では、学生諸君に、独占禁止法の実体規制のなかで、特に不当な取引制限の禁止、事業者団体規制、私的独占の禁止及び企業結合規制の概要を示す。なお、上記「経済法Ⅱ」では、独占禁止法の実体規制のなかで、特に不公正な取引方 法の概要とともに、公正取引委員会を中心とするその執行体制を示す。最後に、今日的トピックとして知的財産権・規制改革 と独禁法・競争政策等につき言及するようにしたい。

受講生の到達目標

不当な取引制限、事業者団体、私的独占、それに企業結合の各規制について、基礎知識を獲得し、またそれにもとづいて、第三者に対して簡単に説明することができる能力を涵養する。

事前に履修しておくことが望まれる科目

授業スケジュール

授業回数/
担当教員(複数担当の場合)
テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1

【+R授業】

詳細はmanaba+Rを参照

2

経済法とは何か?

【講義+公取委の動画視聴】
以下において「講義」とは担当者からの一方的な説明を主体とする。なお、「事例検討」では、実例等を用いて、教員が説明することもあれば、受講者と議論することもある。

3-5

独禁法の基礎概念

【講義・事例検討】
・競争的市場とはどういう状態をいうか、独占は誰にどのような害悪をもたらすか。
・独禁法上の違法判断の基本的フレームワーク、「事業者」、「事業者団体」、「一定の取引分野」、「競争を実質的に制限すること」および「公正な競争を阻害するおそれ」等
*区切りのよいところで、リフレクションペーパー(第1回)を実施する、詳細は授業で説明する。

6-8

不当な取引制限

【講義・事例検討】
・2条6項に関する総論
・価格カルテルや入札談合などハードコアカルテルについて
・原材料・部品等の共同調達や共同研究開発など非ハードコアカルテル

9

事業者団体

【講義・事例検討】
・8条1号を中心として概説

10-12

私的独占

【講義+事例検討】
・2条5項に関する総論
・他の事業者の事業活動の「支配」と「排除」とは何か。
・市場効果要件と反公共の利益要件
*区切りのよいところで、リフレクションペーパー(第2回)を実施する、詳細は授業で説明する。

13-14

企業結合

【講義・事例検討】
・水平型企業結合の規制
・垂直型企業結合の規制

授業実施形態

原則として、対面授業で行う。

授業外学習の指示

【予習】システムにアップロードする授業資料について必ず目を通し、分からない用語については下記参考書等を用いて、また、関連する独禁法の条文等については下記公取委HP等を用いて調べておくこと。なお、これらに最低1時間30分ほどをかけること。
【復習】授業を通じて理解できたことについてはノート等にまとめるとともに、新たに生じた疑問点等については、上記予習方法と同じやり方で調べて解消しておくこと。それでも解消しない場合、教員に問い合わせる等すること。なお、これらに最低1時間30分ほどをかけること。
【追記】常々に新聞・雑誌をよく読んで、時事的な話題に関心を持ち続けてほしい。この機会に、入門的なミクロ経済学の知識にも触れられることが望ましい。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験(筆記) 70

学年暦で定める定期試験期間に実施する試験

レポート試験
(統一締切日を締切とするレポート)

上記以外の試験・レポート、平常点評価
(日常的な授業における取組状況の評価)
30

【リフレクションペーパー】これには、それまでの授業に関する質問と感想及び授業改善への希望事項等を記してもらいます。2回予定し、それぞれの寄与度合は等分(15%)です

成績評価方法(備考)

・受講者の知識獲得の程度や理解度、法令の運用に係る能力について、定期試験だけでなく、その代替ないし代理の指標としての対面授業への出欠という受講の姿勢・態度も勘案するため、リフレクションペーパーの作成提出を求めて、間接的に一部評価に組み込む。

受講および研究に関するアドバイス

教科書

教科書(使用頻度、その他補足)

教科書は用いず、授業資料はmanaba+のコースにアップする。

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
独占禁止法ガイドブック――研修用テキスト(令和4年版) 公取協会 公取協会
はじめて学ぶ独占禁止法 第4版 菅久修一ほか 商事法務 9784785730970
独占禁止法 第5版 菅久修一ほか 商事法務 9784785730680

参考書(使用頻度、その他補足)

教員は、講義において、最新のポケット六法(有斐閣)〔2025年度春学期であれば、令和7年版〕を参照する。

参考になるwwwページ

公正取引委員会(http://www.jftc.go.jp/)

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

学生との直接対話,その他(教員より別途指示)

備考

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/