授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
13864:民法Ⅰα(JA) 2023 春セメスター 火3 法学部,国際関係学部 臼井 豊 2

キャンパス

衣笠

授業施設

存心館ZS207号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

① 本授業では、民法入門と民法第一編「総則」の前半部分(詳細は授業スケジュール参照)とが中心となる(ただし、一部前半部分(「法人」)については秋学期の民法Ⅰβで扱うことになる)。民法のなかでも総則部分は、民法全体に共通する問題を扱っていて、それだけに全体に抽象的な民法のなかでも、特に抽象度が高く取っつきにくいことから、初期法学教育にふさわしい教授法に関する工夫がもっとも積み重ねられてきた部分でもある。私もこれまでの先人の工夫に学びながら、できるだけ具体的な設例を用いて、分かりやすい授業に努めていきたい。

② 授業内容等に関する質問は、原則として直接対面(なおBCPレベルいかんによってはManaba+Rも)で受け付け、その回答は、質問の内容にもよるが、授業で行うことを原則とする(なお質問内容しだいでは、Manaba+Rで行うこともある)。

③ 授業時間外に複数回実施する課題については、そのつど指定の期日までに必ず提出してください。なお提出された課題と定期試験については、何らかの形で(たとえば課題については授業で言及するなど)全体講評を行うつもりである。

 なお、以下の「授業スケジュール」については、担当教員が開講直前の春期休暇中に精査することにより一部内容や順序に変更が生じることもありうるが、あらかじめご了解いただきたい。

受講生の到達目標

本講義の対象となった民法第一編「総則」の諸制度、それに関する法律概念・用語・条文を正確に理解することができること。
上記に関する判例・通説等の見解・基本問題を幅広く論理的に理解することができること。
以上の理解を踏まえて、応用問題(とくに事例問題)にも正確な法的判断を下すことができること。

事前に履修しておくことが望まれる科目

授業スケジュール

授業回数/
担当教員(複数担当の場合)
テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1

授業のガイダンス、民法入門①――民法典の構造、民法総則の位置づけ

公法と私法、一般法と特別法、実体法と手続法、パンデクテン体系

2

民法入門②――民法の指導原理 (1条、2条)など

4つの民法の基本原則、私権の種類と分類、公共の福祉、信義誠実の原則、権利濫用の禁止

3

自然人①――権利能力、胎児の法的地位、意思能力

私権の主体、権利能力平等の原則、権利能力の始期と終期、意思無能力

4

自然人②――行為能力 (総論、未成年)

制限行為能力者制度の4類型「未成年、後見、保佐、補助」、未成年者

5

自然人③――行為能力 (後見、保佐、補助)

成年後見制度、成年後見の公示制度

6

自然人④――任意後見制度、制限行為能力者の相手方の保護

任意後見制度、制限行為能力者の詐術

7

住所、不在者の財産管理、失踪宣告、同時死亡の推定

住所、普通失踪と特別失踪、失踪宣告の取消しと第三者、同時死亡の推定

8

法律行為①――法律行為総論、法律行為の解釈

私的自治・法律行為自由の原則、法律行為と意思表示、法律行為の種類、法律行為の解釈

9

法律行為②――強行規定と任意規定、公序良俗

法律行為の成立要件と有効要件、公序良俗(違反)の類型、動機の不法

10

法律行為③――意思表示、心裡留保、虚偽表示

意思表示の構造、意思主義と表示主義、心裡留保、虚偽表示、善意の第三者保護(94条2項)

11

法律行為④――錯誤

表示の錯誤と基礎事情(いわゆる動機)の錯誤、動機の錯誤をめぐる判例の変遷、錯誤の重要性(主観的因果関係と客観的重要性)、「表意者の重過失」問題、錯誤取消しの効果、錯誤と契約不適合、錯誤と和解

12

法律行為⑤――詐欺・強迫、意思表示の効力発生時期

意思決定自由の侵害、違法な欺罔行為、沈黙による詐欺、二段の故意、第三者による詐欺・強迫、詐欺・強迫による取消しと第三者、到達主義

13

法律行為⑥――94条2項の類推適用

権利外観法理・信頼保護制度、意思外形対応型と非対応型、類推適用の限界

14

物

不動産と動産、主物と従物、元物と果実

15

まとめ(時間的に余裕があれば消費者契約法に言及する可能性あり)

授業実施形態

BCP停止の場合は、BCPレベル0~2の記載どおりに授業が行われます。
つまりBCP が運⽤停⽌されている間は、対⾯授業のみを⾏います。
During the suspension period of BCP, classes will be as described in BCP levels 0-2.

授業形態は、以下のとおりBCPレベルに応じて実施する。
・BCPレベル2以下の場合は、教室での対面授業を原則とする(なお、コロナを理由とした対⾯授業を実施する場合の授業配慮として、オンラインのライブ配信を提供し、その受講もできなかったときは対面録画データ等を提供するが、BCP停止の場合はこの限りでない)。
・BCPレベル3以上の場合は、この授業が予定されている曜日時限にオンラインのライブ配信形式で実施する。なお、対面録画オンデマンド配信も行う。

授業外学習の指示

可能であれば予習をするのが望ましいが、とにかく授業内容を思い返してしっかりと理解できているかについて、提供レジュメ等や指定教科書等を使って確認しながら復習してください。その際、六法をめくって、出てきた条文も読んで確認してください。(配布予定のレジュメには「調査」など項目の掲載も予定しているので)とにかく教員の指示に従い随時しっかりと行っていただきたい。
なお、授業時間外の複数回実施予定の課題については必ずしっかりと取り組んで、現在の自分自身の到達度を把握し、今後の予習・復習に生かして欲しい。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験(筆記) 60

定期試験の評価割合は60%である。

レポート試験
(統一締切日を締切とするレポート)

上記以外の試験・レポート、平常点評価
(日常的な授業における取組状況の評価)
40

授業時間外に複数回実施する提出課題の評価割合は40%である。

成績評価方法(備考)

成績評価に際しては、本授業で学習した民法第1編「総則」の諸制度・規定、関連する法概念、判例・学説の見解等を正確に理解し、習得した知識をもとにして一定の法的思考を行うことができるかどうかが基準となる(「到達目標」欄も参照のこと)。
受講態度の悪い者については、減点を行うことがあるので、十分注意していただきたい。
なお、定期試験が実施できない場合は、定期試験に代えて定期試験期間にオンラインで試験を実施する。

受講および研究に関するアドバイス

上記「授業外学習の指示」に従って勉強してください。
また分からないことがあれば、恥ずかしからず、本授業に配属の予定されているTA・ESに質問等をすることをオススメする。
なお授業では、六法と指定教科書は適宜参照するので、常に持参すること。条文に慣れるときわめて重宝するので、面倒くさがらずに必ず六法をめくること。

教科書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
新プリメール民法1 民法入門・総則〔第3版〕 中田邦博=後藤元伸=鹿野菜穂子 法律文化社 978-4-589-04231-6

教科書(使用頻度、その他補足)

教材・資料については、担当者が独自に作成したものと、指定教科書を併用する。詳細については、初回授業時に説明する。

参考書

参考書(使用頻度、その他補足)

新しい参考書が複数出版されることが予想されるため、詳細は初回講義時に紹介するつもりである。

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話

備考

レジュメ等は、初回の授業において教室での配布を考えている(また事前にManaba+Rでも提供することもありうる)。詳しくは、初回授業で案内する。
【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/