| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科 | 全担当教員 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 14437:[2025 春セメスター]労働法(J) | 2025 | 春セメスター | 水4-5 | 法学部 | 青木 克也 | 4 |
キャンパス
授業施設
授業で利用する言語
授業の概要と方法
総務省統計局「労働力調査」によれば、2024年11月時点での日本の就業者数は6814万人にのぼります。それだけの人が働く中では、当然、法によって解決が図られるべき労働問題が無数に生じます。
一方、厚生労働省「労働組合基礎調査」によれば、2024年6月時点で、労働組合に加入している労働者の割合は16.1%と、3年連続で過去最低を更新しています。
労働組合と使用者による労使自治が健全に機能している職場では、労働問題は生じにくい（あるいは、自主的な解決が図られやすい）かも知れません。しかし、上記のような低い組織率や、労働組合と使用者の関係自体も法的に規律される面があることにも鑑みれば、紛争の予防や解決のために労働法を学ぶことの重要性が浮き彫りになります。
本授業では、労働法全般について担当教員が講義を行い、期末試験や学期途中に行う小テストによって受講者の習熟度を評価します。期末試験と小テストについては、講評を実施します。
本授業の実施方法は、対面受講型を原則とします。
受講生の到達目標
・労働法という特殊な法分野の基礎にある考え方を理解し、説明できること
・具体的な労働問題について、適切な労働法の枠組みを用いて分析・判断できること
事前に履修しておくことが望まれる科目
授業スケジュール
| 授業回数/ 担当教員（複数担当の場合） |
テーマ |
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| キーワード・文献・補足事項等 | |
| 0 | 授業ガイダンス |
【+R授業】詳細はmanaba+Rを参照
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| 1 | 労働法とは何か |
労働法の意義・歴史・基本構造、憲法と労働法 |
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| 2 | 労働者と使用者（個別的労働関係法） |
労働基準法上の労働者・使用者 |
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| 3 | 労働契約の成立 |
労働契約、採用内定、試用期間 |
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| 4 | 労働条件の決定と変更 |
合意原則、労使対等決定原則、就業規則、不利益変更 |
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| 5 | 労働者と使用者の権利・義務 |
賃金支払義務、労働義務、付随義務、服務規律、懲戒処分、職務発明 |
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| 6 | 人事異動 |
配転、出向、転籍、昇格・降格 |
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| 7 | 賃金 |
賃金の支払方法、賞与、退職金、最低賃金、休業手当 |
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| 8 | 労働時間・休憩・休日⑴ |
法定労働時間、変形労働時間制、フレックスタイム制、みなし労働時間制、割増賃金、休憩、法定休日 |
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| 9 | 労働時間・休憩・休日⑵、年次有給休暇 |
管理監督者、高度プロフェッショナル制度、年次有給休暇、時季変更権、計画年休 |
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| 10 | 年少者・母性保護と労働者の家族的責任 |
年少者、妊産婦、就労制限、坑内労働、危険有害業務、育児・介護休業 |
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| 11 | 安全衛生と労働災害 |
安全衛生、過労死、労災補償、安全配慮義務、損害賠償 |
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| 12 | 労働者の自由・平等・人格権保障 |
強制労働の禁止、賠償予定の禁止、ハラスメント、就労請求権、差別禁止、均等待遇、公益通報 |
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| 13 | 労働契約の終了⑴ |
退職、辞職、普通解雇、整理解雇、バックペイ、定年、高齢者雇用 |
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| 14 | 労働契約の終了⑵ |
懲戒解雇・諭旨解雇、変更解約告知、休職期間満了による退職扱い |
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| 15 | 事業再編・倒産と労働者の保護 |
会社分割、労働契約承継法、事業譲渡、未払賃金立替払制度 |
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| 16 | 有期労働契約・パートタイム労働 |
有期労働契約、パートタイム労働、無期転換、雇止め、差別的取扱い・不合理な待遇の禁止 |
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| 17 | 労働者派遣 |
労働者供給、労働者派遣、偽装請負、直接雇用、労働契約申込みみなし制度、派遣先労働者との均等・均衡待遇 |
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| 18 | 労働組合 |
団結権、団体交渉権、団体行動権、民事・刑事免責、法適合組合、ユニオン・ショップ協定 |
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| 19 | 労働者と使用者（集団的労働関係） |
労働組合法上の労働者・使用者 |
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| 20 | 団体交渉・不当労働行為 |
団交応諾義務、誠実交渉義務、義務的交渉事項、不利益取扱い、黄犬契約、団交拒否、支配介入、労働委員会 |
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| 21 | 労働協約 |
規範的効力、債務的効力、拡張適用、不利益変更 |
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| 22 | 組合活動と争議行為 |
組合活動、企業秩序、ストライキ、ロックアウト、賃金カット |
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| 23 | 個別的労働関係についての紛争解決システム |
労働審判、民事訴訟、個別労働紛争解決制度、労働基準監督署 |
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| 24 | 雇用保障法 |
職業紹介、職業能力開発、雇用保険、障害者雇用 |
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| 25 | 公務員・外国人と労働法 |
公務員法、会計年度任用職員、入管法、在留資格、技能実習、育成就労、国際裁判管轄 |
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| 26 | 解説・典型的労働紛争⑴ 割増賃金（残業代）請求事件 |
固定残業代、判別可能性、対価性、付加金 |
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| 27 | 解説・典型的労働紛争⑵ 過労死事件 |
業務遂行性、業務起因性、認定基準、注意義務・安全配慮義務、過失相殺・素因減額 |
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| 28 | 働き方・社会環境の変化と新たな労働問題 |
クラウドワーク、スポットワーク（スキマバイト）、兼業・副業、テレワーク、AI・デジタル化 |
授業実施形態
第１回以降は、原則として対面受講型で実施します。
授業外学習の指示
成績評価方法
| 種別 | 割合(%) | 評価基準等 |
|---|---|---|
| 定期試験（筆記） | 80 | 記入式・選択式問題では、労働法に関する基本的な知識が身についているかを評価します。
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| レポート試験 （統一締切日を締切とするレポート） |
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| 上記以外の試験・レポート、平常点評価 （日常的な授業における取組状況の評価） |
20 | 学期の途中で１回、小テストを実施します。
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成績評価方法(備考)
受講および研究に関するアドバイス
要するに、「民法の頭で考えるとうまく理解できない」場合があることに留意が必要です。
教科書
| 書名 | 著者 | 出版社 | ISBNコード | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 労働判例百選［第10版］ | 村中孝史゠荒木尚志（編） | 有斐閣 | 978-4-641-11557-6 |
教科書(使用頻度、その他補足)
参考書
| 書名 | 著者 | 出版社 | ISBNコード | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 労働法［第4版］ | 小畑史子゠緒方桂子゠竹内（奥野）寿 | 有斐閣 | 978-4-641-15113-0 | 有斐閣ストゥディア シリーズ |
| 労働法［第3版］ | 和田肇゠相澤美智子゠緒方桂子゠山川和義 | 日本評論社 | 978-4-535-80698-6 | 日評ベーシック シリーズ |
| 労働法［第10版］ | 水町勇一郎 | 有斐閣 | 978-4-641-24377-4 | |
| 労働法Ⅰ―集団的労働関係法・雇用保障法 | 名古道功゠吉田美喜夫゠根本到（編） | 法律文化社 | 978-4-589-03454-0 | NJ叢書 |
| 労働法Ⅱ―個別的労働関係法［第3版］ | 吉田美喜夫゠名古道功゠根本到（編） | 法律文化社 | 978-4-589-03936-1 | NJ叢書 |
| 労働法［第3版］ | 西谷敏 | 日本評論社 | 978-4-535-52421-7 | |
| 労働組合法［第3版］ | 西谷敏 | 有斐閣 | 978-4-641-14439-2 | |
| 事例演習労働法［第4版］ | 水町勇一郎゠緒方桂子（編） | 有斐閣 | 978-4-641-24369-9 |
参考書(使用頻度、その他補足)
参考になるwwwページ
授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法
備考
【実務経験内容】
本講義の担当者は、弁護士法人古川・片田総合法律事務所において弁護士としての実務経験を有している。
【実務経験と授業の関連性】
本科目では、弁護士としての実務経験を踏まえ、具体的な紛争の処理方法等に関する知見を授業内容に反映させている。
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/