はじめに～ソーシャルワークと法の関わり

権利擁護における法制度とソーシャルワーク、社会福祉基層構造改革

ソーシャルワークにおける主要な法（１）～憲法

憲法の概要、基本的人権・生存権の意義

ソーシャルワークにおける主要な法（２）～民法１

民法総則、物権、債権、契約

ソーシャルワークにおける主要な法（３）～民法

不法行為、親族、相続

ソーシャルワークにおける主要な法（４）～行政法、法の基礎

行政組織法、行政活動にに関する法、行政救済法、法と規範、裁判制度、判例

成年後見制度（１）～後見

成年後見制度の概要、成年後見人の権限・義務、居住用不動産処分、成年後見監督人、　利益相反と特別代理人、（成年後見制度に関する家庭裁判所の録画を視聴予定）

成年後見制度（２）～保佐・補助及び義務と責任等

保佐の概要、保佐の権限・義務、補助の概要、補助人の権限・義務

成年後見制度（３）～任意後見、未成年後見

任に後見制度の概要・手続きの流れ、任意後見の３利用形態、未成年後見の概要・手続きの流れ

成年後見制度（４）～成年後見利用支援事業、日常生活自立支援事業

成年後見利用支援事業の概要と手続きの流れ、日常生活自立支援事業の概要と手続きの流れ

権利擁護にかかわる機関・団体・専門職

家庭裁判所、法務局、自治体、社会福祉協議会、児童相談所、社会福祉士、精神保健福祉士、弁護士、司法書士、公証人、医師等

権利擁護の意義と支える仕組み（１）

権利擁護の意義、社会福祉基層構造改革、苦情解決の仕組み

権利擁護の意義と支える仕組み（２）

高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法、児童虐待防止法、DV防止法、障害者差別解消法

権利擁護活動と意思決定支援

意思決定支援のの意義、意思決定支援ガイドライン、インフォームド・コンセント
個人情報保護法、守秘義務

今後の権利擁護と成年後見制度

成年後見制度の利用状況、今後の成年後見制度の方向性（民法改正の動向）
成年後見制度利用促進計画の動向

①期末レポート　70%
権利擁護と成年後見に関する理解力と説明力を評価する。

②平常点（出席状況・コミュニケーションペーパーの状況・小課題）　30%
授業への出席状況やコミュニケーションペーパーおよび小課題への取組み状況を評価する。