授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
14344:[2025 秋セメスター]行政法Ⅰ(JA) 2025 秋セメスター 水1-2 法学部,国際関係学部 正木 宏長 4

キャンパス

衣笠/衣笠

授業施設

存心館ZS301号教室/存心館ZS301号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

　行政法は、国や自治体といった行政機関が、民間事業者の取り締まりのような行政活動をするとき、どのような法の拘束を行政がうけるのか、あるいは、行政の規制を受けた民間事業者が、国や自治体に対して裁判を起こすとき、いかなる訴訟を提起することができるか、というような問題を扱う。
　つまり、行政に関する法が行政法である。
　本講義では、行政法のうち、「行政法総論」を講義する .

　本講義は対面で実施する

　定期試験及び提出課題に対して全体講評を行う。

受講生の到達目標

・行政法の基本概念と判例について、包括的な理解を得る。
・行政手続法や情報公開法のような行政に関する基本的な制度について総合的な理解を得る。

事前に履修しておくことが望まれる科目

　憲法や民法（特に総則、不法行為の分野）についての、基本的知識を習得したうえで履修に臨むことが望ましいが、必須というわけではない。
　刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、環境法、経済法、社会保障法、労働法、行政学といった科目も、行政法を修得するうえで有益な知識を与える。

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1,2

「行政と法」、「公法と私法」

行政の定義、公法私法二分論
【+R授業】詳細はmanaba+Rを参照

3,4

「行政法の法源」 、「行政法の基本原理 」

特別権力関係、法治主義

5,6

「行政組織法の一般理論」

内閣法、国家行政組織法

7,8

 「行政過程論と行政の法的仕組み」 、「行政立法」

法的仕組み論、行為形式論、法規命令、行政規則

9,10

「行政手続法」、「行政手続の基本理念」

聴聞手続、理由提示

11,12

 「行政行為の種類」、「行政行為の効力」

許可、特許、公定力

13,14

「行政行為の瑕疵」、「行政行為の効力の発生」、「行政行為の失効」、「行政行為の附款 」

行政行為の無効、行政行為の職権取消・撤回

15,16

 「行政裁量」

行政裁量の所在、裁量権の逸脱・濫用

17,18

「行政契約」、「行政指導」

公害防止協定、指導要綱に基づく行政指導

19,20

「行政計画」、「行政と私人」

都市計画、計画裁量、私人の地位、住民参加

21,22

「行政上の義務履行確保」、「即時強制」

行政代執行法、警察官職務執行法

23,24

「情報公開」、 「公文書管理」

情報公開法、公文書管理法

25,26

「行政調査」、「行政機関個人情報保護」

税務調査、個人情報保護法

27,28

「規制、給付、調達、誘導の法的仕組み」

登録制、警察規制

授業実施形態

対面で授業を実施する

授業外学習の指示

　最新の六法を携帯して授業に出席すること。
　予習・復習をすれば学習効果が上がることはいうまでもない。目安３０分。
　予習をするときは授業の順序が、教科書と必ずしも一致しないので気をつけること。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記） 60

定期試験では授業内容の理解度を問う

レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）		 40

その他の課題（開講後に案内する）の評価

成績評価方法(備考)

受講および研究に関するアドバイス

六法は必ず最新版を用意すること。

教科書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
入門行政法 正木宏長ほか 有斐閣 978-4-641-22856-6

教科書(使用頻度、その他補足)

教科書は授業で随時参照する。授業内容は教科書より詳しい

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
行政判例百選ⅠⅡ(第8版） 斎藤誠＝山本隆司 有斐閣 より深い学習のために
行政法1（第5版） 大橋洋一 有斐閣 978-4-641-22849-8 より深い学習のために
行政法Ⅰ（第6版補訂版） 塩野宏 有斐閣 978-4-641-22863-4 より深い学習のために
行政法概説Ⅰ（第8版） 宇賀克也 有斐閣 978-4-641-22853-5 より深い学習のために
行政法（第7版） 櫻井敬子＝橋本博之 弘文堂 978-4-335-36021-3 より深い学習のために
行政法 (第3版) 宇賀克也 有斐閣 978-4-641-22847-4 より深い学習のために
行政法 興津征雄 新世社 978-4-88384-375-6 より深い学習のために

参考書(使用頻度、その他補足)

『行政判例百選』に掲載の判例、塩野『行政法Ⅰ』、宇賀『行政法概説Ⅰ』、大橋『行政法1』は授業で時折言及するが必須ではない。それ以外の参考書は図書館向け

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話

備考

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/