授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
14340:[2025 春セメスター]環境法Ⅱ(J) 2025 春セメスター 水1 法学部 谷 遼大 2

キャンパス

衣笠

授業施設

存心館ZS310号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

環境法のうち、環境公法（環境行政法）について講義する。
①数多く存在する実定環境法に共通する基本的な考え方などを学習する環境法総論、②実定環境法のうち特に重要な法律（廃棄物処理法、水質汚濁防止法など）の仕組みや関連する判例を学習する環境法各論、③環境紛争のうち、国・地方公共団体を相手方とする訴訟について学習する環境（行政）訴訟を中心に取り上げ、それぞれ解説する。

本講義は原則として対面授業によるものとし、パワーポイントを用いて進行する。パワーポイントのスライドについては、PDF化したものをmanaba+Rを通じて配布し、各自でダウンロードすることを原則とする（ただし、一定期間経過後に削除する）が、授業において印刷したものも配布する予定である。
授業内で提示する小テスト、定期試験については、実施後に解説又は講評などを行う。

受講生の到達目標

①環境を保護するための法についての基本的な考え方を理解する。
②主要な実定環境法がどのような規制の仕組みを採用しているのかを理解する。
③環境訴訟を題材に、その行政法上の論点や環境行政に特有の問題点を把握するとともに、それを通じて行政法に対する理解をさらに深める。

事前に履修しておくことが望まれる科目

関連科目：行政法Ⅰ、行政法Ⅱ
行政法Ⅰについては、履修済みであることが望ましい。
行政法Ⅱについては、可能な限り並行して履修することが望ましいが、並行して履修しない学生がいることを前提に講義する。
環境法Ⅰについては、環境法Ⅱとは取り扱う領域や内容が異なるため、事前に履修している必要はない。

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1

環境行政法・概説

導入、行政法との関係など

2

環境法総論①

環境法の基本原則、環境権

3

環境法総論②

環境影響評価（環境アセスメント）、環境保護の主体

4

環境法総論③

環境行政の手法、パリ協定

5

環境法各論①　水質汚濁防止法

水質汚濁防止の歴史、濃度規制、総量規制、生活排水対策

6

環境法各論②　大気汚染防止法

大気汚染防止の歴史、濃度規制、K値規制、総量規制、移動発生源対策

7

環境法各論③　土壌汚染対策法

土壌汚染対策の歴史、ストック汚染とフロー汚染、調査・報告義務、要措置区域、形質変更時要届出区域

8

環境法各論④　廃棄物処理法（1）

廃棄物処理の歴史、廃棄物の概念、一般廃棄物と産業廃棄物の区別、不法投棄

9

環境法各論⑤　廃棄物処理法（2）

産業廃棄物管理票（マニフェスト）、業許可、施設許可、生活環境影響調査（ミニアセス）

10

環境法各論⑥　自然公園法

自然公園の歴史、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園、ゾーニング、不許可補償、風景地保護協定、公園管理団体
【+R授業】詳細はmanaba+Rを参照

11

環境法と地方自治

地方自治法、上乗せ条例、横出し条例、条例制定権の限界、要綱、協定

12

環境法とまちづくり

都市法、まちづくり、景観保護、建築基準法、都市計画法、古都保存法

13

環境行政訴訟①

環境民事訴訟と環境行政訴訟、取消訴訟、処分性、原告適格、環境団体訴訟

14

環境行政訴訟②

国家賠償訴訟、規制権限の不行使、営造物責任、水俣病、アスベスト、道路公害

授業実施形態

対面授業にて実施する。

授業外学習の指示

予習については、原則として不要である。その代わり、授業では重要な部分を適宜指摘するため、授業にできる限り出席して該当箇所を復習するとともに、提示された課題については各自の責任できちんと取り組むこと。授業内で行政法の知識に不安があると感じた場合には、その部分に関する復習も必要である。また、授業における疑問点については、レジュメのほか、指示された教科書の該当箇所を読んで解消し、それでもわからない場合には教員に質問すること。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記） 70

学期末に定期試験を実施する（70％）。
レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）		 30

manaba+Rを用いた課題や小テストなどを複数回実施する（30％）。詳細は初回授業で説明する。

成績評価方法(備考)

受講および研究に関するアドバイス

立命館大学では環境法科目が充実しており、環境法Ⅰと環境法Ⅱに分かれていますが、通常、「環境法」という場合には、環境法Ⅱの内容を指すことがほとんどです。環境法Ⅱでは、大気汚染防止法や廃棄物処理法などといった主要な個別法に基づく環境規制の具体的内容、行政による環境保護の手法・取組み、さらに行政の違法な行為を原因として環境が破壊されてしまった場合の救済手段（主として国や地方公共団体に対する訴訟）などを扱います。基本的には行政法の応用科目となりますが、現代では企業が経済活動を行っていく上でも関連する環境規制を理解することは必須であり、私たちの日常生活とも深く関連します。
環境問題に興味・関心のある学生、行政法の知識を環境問題を題材にしながら深めたい学生の履修を歓迎します。

教科書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
18歳からはじめる環境法〔第3版〕 大塚直編 法律文化社 9784589043689 教科書①

教科書(使用頻度、その他補足)

教科書①を基本とする。授業レジュメには教科書①の対応ページを記載するので、毎回持参されたい。本格的に環境法を学習したい学生や司法試験で環境法を選択する予定の学生については、より詳しい教科書②又は教科書③（参考書欄）を使用してもよい。詳細は初回授業で説明する。

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
環境訴訟法〔第3版〕 越智敏裕 日本評論社 9784535528468 参考図書
環境法〔第4版〕 大塚直 有斐閣 9784641137905 参考図書
環境問題と法 鶴田順ほか編 法律文化社 9784589042163 参考図書
自治体環境行政法〔第10版〕 北村喜宣 第一法規 9784474017672 参考図書
環境法入門〔第4版〕 交告尚史ほか 有斐閣 9784641221628 参考図書
環境法〔第3版〕（有斐閣ストゥディア） 北村喜宣 有斐閣 9784641151246 入門書
ビジュアルテキスト環境法 上智大学環境法教授団編 有斐閣 9784641227873 入門書、図表
都市法概説〔第3版〕 安本典夫 法律文化社 9784589038661 都市法
都市法 大橋洋一 有斐閣 9784641228573 都市法
都市法入門 久保茂樹 三省堂書店/創英社 9784879232762 都市法
地方自治法入門〔第3版〕 駒林良則ほか編 成文堂 9784792307363 地方自治法
ホーンブック地方自治法〔第3版〕 人見剛ほか編 北樹出版 9784779304507 地方自治法
現代行政法入門〔第5版〕 曽和俊文ほか 有斐閣 9784641228443 行政法
行政法入門 須藤陽子 法律文化社 9784589042408 行政法
入門行政法 正木宏長ほか 有斐閣 9784641228566 行政法
図録 行政法 齋藤健一郎ほか編 弘文堂 9784335360084 行政法、図表
地方自治法概説〔第11版〕 宇賀克也 有斐閣 9784641228801 地方自治法
廃棄物処理法の解説〔令和2年版〕 廃棄物処理法編集委員会編 日本環境衛生センター 9784888931533 逐条解説
逐条解説 土壌汚染対策法 環境省水・大気環境局土壌環境課 新日本法規 9784788285989 逐条解説
逐条解説 環境影響評価法〔改訂版〕 環境影響評価研究会 ぎょうせい 9784324100363 逐条解説
産廃判例を読む 北村喜宣編 環境新聞社 9784860180874 産廃判例集
産廃判例が解る 北村喜宣編 環境新聞社 9784860181888 産廃判例集
産廃判例を識る 北村喜宣編 環境新聞社 9784860183172 産廃判例集
ベーシック環境六法〔11訂〕 大塚直ほか編 第一法規 9784474094338 環境六法
環境法判例百選〔第3版〕 大塚直ほか編 有斐閣 9784641115408 判例集
社会とつながる行政法入門〔第2版〕 大橋洋一 有斐閣 9784641228207 行政法
森林と法 小賀野晶一 成文堂 9784792334130 自然保護法
自然環境法を学ぶ〔第2版〕 神山智美 文眞堂 9784830952722 自然保護法
環境法入門 : 対話で考える持続可能な社会 辻信一 信山社 9784797236446 参考図書
わか～る環境法〔増補改訂版〕 西尾哲茂 信山社 9784797260502 参考図書
環境法〔第6版〕 北村喜宣 弘文堂 9784335359460 教科書②
環境法BASIC〔第4版〕 大塚直 有斐閣 9784641233126 教科書③
環境法 奥田進一ほか編 成文堂 9784792334338 参考図書
設例解説 実務環境法 兼重直樹 民事法研究会 9784865566697 参考図書

参考書(使用頻度、その他補足)

上記の書籍は、教科書だけでは理解できない場合や物足りない場合などに各自で図書館などで参照することを想定している。環境法は法改正が頻繁にあるため、旧版の使用は避けること。行政法Ⅰで使用した教科書も必要に応じて参照されたい。

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話

備考

講義にはパソコン・タブレットなどを持参し、必要なときには条文を参照できるようにしておくこと（環境法については、小型の六法には掲載されていない法律が多いため、その点に注意すること）。
また、環境法は重要な法改正が頻繁にある法分野のため、旧版の教科書・参考書などの利用は推奨しない。
判例百選については、学内の図書館データベース（TKCローライブラリー）より閲覧可能である。
【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/