授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
14337:[2025 春セメスター]海商・航空法(J) 2025 春セメスター 木2 法学部 竹浜 修 2

キャンパス

衣笠

授業施設

研心館KE402号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

本講義は、商法の一分野としての海商法と航空法を対象とする。これらは、海と空における人と物の運送に関する取引を対象とする分野であり、商取引法で取り扱われる陸上運送とはそのリスクや運送用具、運送過程という点で異なる特別の法規制が必要になる面がある。国際的な人と物の移動に関わることが多いという点でも国際条約の影響を強く受ける。また、2018年には、商法改正があり、商法第２編商行為、第７章運送取扱営業および第８章運送営業、第９章寄託、第３編海商の部分は、相当に新しくなっている。本講義では、海洋国家であると同時に貿易の重要性に鑑み、物流面に重点を置いて需要を行う。また、海商・航空法が専門・技術的な領域であることもあり、主としてレクチャー型の授業となる。受講者の理解度は、数回行うオンライン上の小テストで計ることとする。

受講生の到達目標

１．海商法・航空法に関する諸制度および基本的概念を理解し、この分野の法律を適切に読解することができる。
２．海商法・航空法の分野に起きる法的紛争の主たる問題点を見い出し、それに対して、どのような対応があり得るか、基本的な方向を検討できる。
３．海商法・航空法の主たる論点について判例、学説の動向を知ることができる。

事前に履修しておくことが望まれる科目

民法（財産法）、商取引法、保険法、有価証券法、会社法、民事執行法などの民事法系科目を履修済みまたは並行して履修することが望ましい。

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
第1回

海商法　総説

海商法の対象、海商法の形式的意義と実質的意義、海商法の特徴、国際的統一、海商法の法源、+R授業は、manaba+Rを参照。

第2回

船舶、船舶運航の主体と補助者

船舶の意義と種類・性質、船舶の国籍、船舶の公示、船舶所有権、船舶所有者・共有者、船舶賃借人、定期用船者、船員等

第3回

船舶所有者等の責任制限

船主責任制限の態様、船舶所有者の責任制限に関する法律、船主責任制限制度、油濁損害に関する責任制度

第4回

海上物品運送契約

海上物品運送契約の意義と性質、種類、個品運送契約、航海用船契約、通し運送契約、複合運送

第5回

船荷証券の意義と発行

船荷証券の意義と機能、性質、船荷証券の発行

第6回

船荷証券の効力

船荷証券の債権的効力、文言証券性、要因証券性、不知約款、無留保船荷証券の発行、船荷証券の物権的効力

第7回

海上物品運送契約の履行

船舶の堪航能力、堪航能力に関する責任の性質と立証責任、堪航能力に関する義務違反の効果、運送品の船積み、航海および運送品の荷揚げ、運送品の引渡し

第8回

海上物品運送人の責任

運送人の責任原因、賠償額の定額化と高価品特則、運送人の責任の消滅

第9回

海上物品運送人の責任制限と免責

運送人の責任制限・免責等、免責約款の制限

第10回

海上旅客運送契約

海上旅客運送契約の意義と法規制、海上旅客運送人の責任

第11回

船舶の衝突

船舶衝突の意義と要件、船舶衝突責任と損害の分担、曳船と衝突

第12回

海難救助・共同海損

海難救助の意義と法的性質、海難救助の成立要件と効果、共同海損の意義と法的性質、共同海損の成立要件と精算

第13回

船舶先取特権・船舶抵当権

船舶先取特権の意義とその目的物、順位、効力、船舶抵当権の意義と目的物、船舶に対する強制執行等

第14回

航空法の意義と分類

航空法の法源、航空運送人の責任、ワルソー条約、モントリオール条約

授業実施形態

第1回から第14回の授業について対面授業として実施する。

授業外学習の指示

事前にシラバス該当回の部分をテキストなどで予習し、授業で指摘された判例は、簡単な判例解説でも良いから、フォローすることが望ましい。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記）

レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）		 100

海商・航空法に関する法的基本概念および基本的諸制度の理解とともに、主要な論点について適切に理解し、この分野の法律の理解と基礎的運用能力があることを評価基準とする。

成績評価方法(備考)

数回（３～４回）実施する小テストにより平常点評価を行う。最後の小テストは、記述・論述式を想定している。

受講および研究に関するアドバイス

関係法令の改正を反映した新しい六法を持参して受講すること。古い六法では、現状が把握できない。

教科書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
基本講義　現代海商法〔第５版〕 箱井崇史 成文堂 978-4-7923-2800-9 平成30年商法改正を反映した最新の教科書

教科書(使用頻度、その他補足)

上記テキストには、関係する船の写真や書式などの資料が掲載されており、授業中に適宜参照する。

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
商取引法　第八版 江頭憲治郎 弘文堂 978-4-335-31544-2 海商法も航空法も含めて運送法全体が説明されている。
新海商法概論 小林　登 信山社 978-4-7972-7528-5 最新のコンパクトな海商法のテキスト
新海商法 小林　登 信山社 978-4-7972-2390-3 上記のテキストの基になった分厚な最新の体系書である。

参考書(使用頻度、その他補足)

上記の参考書は、授業中に必要な部分で適宜言及する。

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話

備考

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/