| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科 | 全担当教員 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 13937:行政法Ⅱ(J) | 2023 | 春セメスター | 火2,木3 | 法学部,国際関係学部 | 田中 良弘 | 4 |
キャンパス
授業施設
授業で利用する言語
授業の概要と方法
授業の方法については下記「授業実施形態」欄を参照してください。
なお,授業内容に関する質問は,manaba+R の掲示板にて受け付け,回答についても,原則として manaba+R において行います。また,定期試験及び小テストに対して講評を行います。
受講生の到達目標
具体的には,行政事件訴訟法・行政不服審査法・国家賠償法・損失補償の構造を理解し,具体的事案において紛争解決のためにどのような手段を用いることができるのかについて,判例の立場を踏まえて考えることができるようになることが目標です。
事前に履修しておくことが望まれる科目
授業スケジュール
| 授業回数/ 担当教員(複数担当の場合) |
テーマ |
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| キーワード・文献・補足事項等 | |
| 1 | ガイダンス,行政救済法の体系 |
本授業の進め方,行政法における行政救済法の位置づけ,行政救済法の全体像 |
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| 2~3 | 行政組織法の基礎 |
行政主体,行政機関,公務員,公物 |
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| 4 | 行政事件訴訟法の概要 |
行政事件訴訟法の概要,訴訟要件概論
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| 5~7 | 取消訴訟の訴訟要件①(処分性) |
処分の定義,判例における処分性の有無の判断 |
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| 8~10 | 取消訴訟の訴訟要件②(原告適格) |
原告適格とは何か,判例における原告適格の有無の判断 |
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| 11~12 | 取消訴訟の訴訟要件③(狭義の訴えの利益その他) |
狭義の訴えの利益,出訴期間,不服申立前置等 |
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| 13 | 取消訴訟の審理・判決 |
取消訴訟の審理の特徴,取消訴訟の判決の効力等
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| 14~16 | 取消訴訟以外の抗告訴訟 |
無効等確認訴訟,不作為の違法確認訴訟,義務付け訴訟,差止訴訟 |
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| 17 | 仮の救済 |
執行停止,仮の義務付け,仮の差止め |
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| 18~19 | 抗告訴訟以外の行政事件訴訟 |
当事者訴訟,民衆訴訟,機関訴訟 |
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| 20~21 | 行政不服申立て等 |
行政不服審査法,苦情処理
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| 22~24 | 国家賠償法①(国家賠償法1条等) |
国家賠償の全体像,国家賠償法1条 |
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| 25~26 | 国家賠償法②(国家賠償法2条等) |
国家賠償法2条,同法3条以下 |
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| 27~28 | 損失補償その他 |
損失補償,国家補償の谷間 |
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| 29 | 行政救済法の重要論点 |
行政救済法の重要論点
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| 30 | 演習問題 |
演習問題 |
授業実施形態
During the suspension period of BCP, classes will be as described in BCP levels 0-2.
【BCP レベル1〜2の場合 】
原則として対面授業を実施します。ただし、大学の定める配慮事由に該当するとして対面受講への配慮を申し出た者に対しては、ライブ配信を提供します(さらにやむを得ない理由によりライブ配信を受講できなかった者に対し、録画データ等の授業資料をオンラインで提供します)。
原則として、すべての授業回でこの形態で実施します。
【BCP レベル 3~4 の場合 】
この授業が予定されている曜日時限にオンラインにてライブ配信形式で実施します。
いずれの場合も、授業の資料は manaba+R 上で提供します。
授業外学習の指示
また,授業で取り上げた判例については,実際の判決文を読んで事例や内容を理解するようにしてください。
成績評価方法
| 種別 | 割合(%) | 評価基準等 |
|---|---|---|
| 定期試験(筆記) | 60 | 行政救済法の体系と行政組織法の基礎的な事項について理解できているかどうかを基準として採点します。
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| レポート試験 (統一締切日を締切とするレポート) |
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| 上記以外の試験・レポート、平常点評価 (日常的な授業における取組状況の評価) |
40 | オンラインによる小テストを複数回予定しています。 |
成績評価方法(備考)
受講および研究に関するアドバイス
教科書
| 書名 | 著者 | 出版社 | ISBNコード | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 行政法Visual Materials 第2版 | 高橋滋ほか | 有斐閣 | 9784641227958 |
教科書(使用頻度、その他補足)
参考書
| 書名 | 著者 | 出版社 | ISBNコード | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 行政判例百選II 第8版 | 斎藤誠・山本隆司編 | 有斐閣 | 978-4-641-11561-3 |
参考書(使用頻度、その他補足)
参考になるwwwページ
授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法
備考
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/