授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
13936:行政法Ⅰ(JC) 2023 秋セメスター 水3-4 法学部,国際関係学部 正木 宏長 4

キャンパス

衣笠/衣笠

授業施設

存心館ZS201号教室/存心館ZS201号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法


 行政法は、国や自治体といった行政機関が、民間事業者の取り締まりのような行政活動をするとき、どのような法の拘束を行政がうけるのか、あるいは、行政の規制を受けた民間事業者が、国や自治体に対して裁判を起こすとき、いかなる訴訟を提起することができるか、というような問題を扱う。
 つまり、行政に関する法が行政法である。
 本講義では、行政法のうち、「行政法総論」を講義する .

 授業内容に関する質問は、 manaba+R やメール等、オンラインで随時受け付ける。質問に対する回答については、原則として manaba+R において行う。また、定期試験及び提出課題に対して全体講評を行う。

受講生の到達目標

・行政法の基本概念と判例について、包括的な理解を得る。
・行政手続法や情報公開法のような行政に関する基本的な制度について総合的な理解を得る。

事前に履修しておくことが望まれる科目

 憲法や民法(特に総則、不法行為の分野)についての、基本的知識を習得したうえで履修に臨むことが望ましいが、必須というわけではない。
 刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、環境法、経済法、社会保障法、労働法、行政学といった科目も、行政法を修得するうえで有益な知識を与える。

授業スケジュール

授業回数/
担当教員(複数担当の場合)
テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1,2

「導入講義」 、「行政と法」

行政の定義

3,4

「行政法の観念」、「公法と私法」

行政法の歴史、公法私法二分論

5,6

「行政法の法源」 、「行政法の基本原理 」

特別権力関係、法治主義

7,8

「行政組織法の一般理論」

内閣法、国家行政組織法

9,10

 「行政過程論と行政の法的仕組み」 、「行政立法」

法的仕組み論、行為形式論、法規命令、行政規則

11,12

「行政行為の種類」、「行政行為の効力」

法律行為的行政行為、準法律行為的行政行為、公定力

13,14

 「行政行為の瑕疵」、「行政行為の効力の発生」、「行政行為の失効」、「行政行為の附款 」

行政行為の無効と取消、行政行為の職権取消と撤回

15,16

 「行政裁量」

法規裁量、便宜裁量、裁量権の濫用

17,18

「行政契約」、「行政指導」

公害防止協定、指導要綱に基づく行政指導

19,20

「行政計画」、「行政と私人」

都市計画、計画裁量、私人の公法行為、住民参加

21,22

「行政手続法」、「行政手続の基本理念」、

聴聞手続、パブリックコメント

23,24

 「行政上の義務履行確保」、「即時強制」

行政代執行法、警察官職務執行法

25,26

「情報公開」 「公文書管理」

情報公開法、公文書管理法

27,28

「行政調査」、「行政機関個人情報保護」

税務調査、行政機関個人情報保護法

29,30

「規制、給付、調達、誘導の法的仕組み」

許可制、特許制、認可制

授業実施形態

BCP停止の場合は、BCPレベル0~2の記載どおりに授業が行われます。
During the suspension period of BCP, classes will be as described in BCP levels 0-2.


【BCPレベル1~2 の場合】

 対面授業を原則とするが、教室に来れない理由のある者に対してライブ配信を提供し、更にやむを得ない理由により当該授業の時間にライブ配信も含め受講できなかった者に対し、録画データ等の授業資料をオンラインで提供する。


 原則として、すべての授業回でこの形態で実施する。
 上に記したとおり教員の判断でライブ配信が併用される
 オンラインでの授業資料の提供方法はmanaba+Rを利用する

【BCPレベル3~4 の場合】

この授業が予定されている曜日時限にオンラインでライブ配信形式で実施する。

授業外学習の指示

 最新の六法を携帯して授業に出席すること。
 予習・復習をすれば学習効果が上がることはいうまでもない。目安30分。
 予習をするときは授業の順序が、教科書と必ずしも一致しないので気をつけること。
 指定の教科書が難しいと感じたときは、より簡単な教科書(授業で指定する)を用いて予習・復習をすること。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験(筆記) 60

定期試験が実施できない場合は、定期試験に代えて定期試験期間にオンラインで試験を実施する

レポート試験
(統一締切日を締切とするレポート)

上記以外の試験・レポート、平常点評価
(日常的な授業における取組状況の評価)
40

その他の課題(複数回実施する)の評価 40 %

成績評価方法(備考)

受講および研究に関するアドバイス

六法は必ず最新版を用意すること。

教科書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
行政法1 第4版 大橋洋一 有斐閣 9784641227729

教科書(使用頻度、その他補足)

教科書は、授業で図表を用いて説明の補足に使うほか、予習、復習に用いることを意図している。

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
行政判例百選ⅠⅡ(第8版) 斎藤誠=山本隆司 有斐閣 より深い学習のために
入門行政法 正木宏長ほか 有斐閣 より深い学習のために。入門書。法教連載とは別。刊行の進捗次第で年末頃には発売されているかもしれない
基本行政法判例演習 中原茂樹 有斐閣 978-4-535-52386-9 より深い学習のために
行政法I 行政法総論 岡田正則 日本評論社 978-4-535-52573-3 より深い学習のために
現代行政法入門 第5版 曽和俊文ほか 有斐閣 より深い学習のために

参考書(使用頻度、その他補足)

『行政判例百選』に掲載の判例は授業で随時紹介する。必須ではない。それ以外の参考書は図書館向け (2023.10.30追記)教科書の改版に伴い指定教科書の変更があるので最新の情報はmanaba+Rを見ること

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話

備考

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/