| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科 | 全担当教員 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 13935:行政法Ⅰ(JB) | 2023 | 秋セメスター | 月3-4 | 法学部,国際関係学部 | 湊 二郎 | 4 |
キャンパス
授業施設
授業で利用する言語
授業の概要と方法
授業内容に関する質問は, manaba+R やメール等,オンラインで随時受け付ける。質問に対する回答については,原則として manaba+R において行う。また,定期試験および提出課題に対して全体講評を行う。
受講生の到達目標
(2)行政作用にどのようなものがあるかを説明できる。
(3)行政作用がどのような法的規制を受けているかを説明できる。
(4)行政作用に関する主要な学説および裁判例を説明できる。
事前に履修しておくことが望まれる科目
授業スケジュール
| 授業回数/ 担当教員(複数担当の場合) |
テーマ |
|---|---|
| キーワード・文献・補足事項等 | |
| 1 | ガイダンス/行政と行政法の具体例(1)――規制行政 |
許可制,認可制,下命制,禁止制 |
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| 2 | 行政と行政法の具体例(2)――給付行政・調達行政 |
生活保護,上下水道,租税の賦課徴収,土地収用 |
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| 3 | 行政法の範囲と種別,行政法理論の役割,行政と私人の法的関係 |
行政法の三区分,行為形式論,2面関係・3面関係 |
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| 4 | 法治主義(1)――行政と法 |
法源,形式的意味の法律・実質的意味の法律,公法・私法二分論,授権規範・規制規範 |
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| 5 | 法治主義(2)――法治主義とは何か |
形式的法治主義・実質的法治主義,法律の優位の原則,法律の留保の原則 |
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| 6 | 信頼保護原則およびその他の一般的規制原理 |
信頼保護原則,比例原則・平等原則,行政の透明性の原則・政府の説明責任の原則 |
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| 7 | 行政立法(1)――法規命令 |
委任命令・執行命令,白紙委任の禁止,委任の範囲の逸脱 |
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| 8 | 行政立法(2)――行政規則 |
通達,審査基準・処分基準,解釈基準・裁量基準 |
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| 9 | 行政立法(3)――意見公募手続 |
命令等,案等の公示,提出意見の考慮,結果の公示 |
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| 10 | 行政行為の意義・分類 |
行政行為と行政処分,侵害的行政行為と授益的行政行為,申請に対する処分と不利益処分 |
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| 11 | 行政行為の効力,附款 |
公定力,不可争力,違法性の承継,自力執行力,不可変更力,条件・期限・負担 |
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| 12 | 行政裁量(1)――行政裁量とは |
羈束行為・裁量行為,要件裁量・効果裁量 |
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| 13 | 行政裁量(2)――裁量行為の法的統制 |
裁量権の逸脱・濫用,判断過程審査 |
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| 14 | 行政行為の瑕疵(1) |
職権取消し,撤回 |
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| 15 | 行政行為の瑕疵(2) |
瑕疵の治癒,違法行為の転換,重大明白説,外見上一見明白説,明白性補充要件説 |
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| 16 | 行政処分の手続(1)――行政手続とは,申請に対する処分の手続 |
審査基準,標準処理期間,補正,拒否処分の理由提示 |
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| 17 | 行政処分の手続(2)――不利益処分の手続 |
処分基準,聴聞・弁明の機会の付与,理由提示 |
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| 18 | 行政処分の手続(3) |
処分等の求め,手続的瑕疵の効果 |
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| 19 | 行政契約 |
一般競争入札・指名競争入札,随意契約,公害防止協定・建築協定 |
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| 20 | 行政指導(1)――行政指導の機能 |
規制的行政指導・調整的行政指導,要綱行政,武蔵野マンション事件,品川マンション事件 |
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| 21 | 行政指導(2)――行政指導に関する行政手続法の規定 |
行政指導の一般原則,申請に関連する行政指導,行政指導の方式,行政指導指針,行政指導の中止等の求め |
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| 22 | 行政計画 |
拘束的計画・非拘束的計画,用途地域の指定,土地区画整理事業,計画裁量 |
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| 23 | 実効性確保手段(1)――行政上の強制執行 |
代執行,執行罰,直接強制,強制徴収 |
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| 24 | 実効性確保手段(2)――行政罰 |
行政刑罰,交通反則金制度,行政上の秩序罰 |
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| 25 | 実効性確保手段(3) |
加算税,課徴金,違反事実の公表,即時強制 |
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| 26 | 行政調査 |
任意調査・間接強制調査・強制調査,令状主義,黙秘権 |
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| 27 | 情報公開・個人情報保護(1) |
公文書管理制度,開示請求権,不開示情報,部分開示 |
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| 28 | 情報公開・個人情報保護(2) |
存否応答拒否,インカメラ審理,開示・訂正・利用停止等請求権 |
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| 29 | 行政組織法(1)――行政組織法総論 |
行政主体・行政機関・行政庁,訓令・通達,職務命令 |
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| 30 | 行政組織法(2) |
権限の委任・代理,専決・代決,省・委員会・庁,団体自治・住民自治,普通地方公共団体・特別地方公共団体 |
授業実施形態
授業外学習の指示
【復習】授業の内容と教科書の内容を比較し,重要度の高い部分と低い部分を区別する。その上で,重要度の高い部分をまとめたノートを作成する。
成績評価方法
| 種別 | 割合(%) | 評価基準等 |
|---|---|---|
| 定期試験(筆記) | 60 | 定期試験が実施できない場合は,定期試験に代えて定期試験期間にオンラインで試験を実施する。 |
| レポート試験 (統一締切日を締切とするレポート) |
0 | |
| 上記以外の試験・レポート、平常点評価 (日常的な授業における取組状況の評価) |
40 | その他の課題(複数回実施する)の評価40% |
成績評価方法(備考)
受講および研究に関するアドバイス
教科書
| 書名 | 著者 | 出版社 | ISBNコード | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 行政法〔第3版〕(有斐閣ストゥディア) | 野呂充=野口貴公美=飯島淳子=湊二郎 | 有斐閣 | 978-4-641-15109-3 | 文字通り教科書として,毎回の授業で使用する。 |
教科書(使用頻度、その他補足)
参考書
| 書名 | 著者 | 出版社 | ISBNコード | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 行政判例百選Ⅰ〔第8版〕 | 斎藤誠ほか編 | 有斐閣 | 978-4-641-11560-6 | 授業で取り上げる判例を知りたい人に(必携ではない)。 |
参考書(使用頻度、その他補足)
参考になるwwwページ
授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法
備考
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/