授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
13935:行政法Ⅰ(JB) 2023 秋セメスター 月3-4 法学部,国際関係学部 湊 二郎 4

キャンパス

衣笠/衣笠

授業施設

存心館ZS201号教室/存心館ZS201号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

行政法は,(ア)行政の組織に関する行政組織法,(イ)行政の対私人作用(行政作用)に関する行政作用法,(ウ)行政作用により権利利益を害される者の救済に関する行政救済法に区別される。この授業では,(ア)および(イ)につき,教科書『行政法(有斐閣ストゥディア)』に従って,主要な法的仕組み・学説・裁判例を学ぶ。

授業内容に関する質問は, manaba+R やメール等,オンラインで随時受け付ける。質問に対する回答については,原則として manaba+R において行う。また,定期試験および提出課題に対して全体講評を行う。

受講生の到達目標

(1)行政組織に関する基本的な法的仕組みを説明できる。
(2)行政作用にどのようなものがあるかを説明できる。
(3)行政作用がどのような法的規制を受けているかを説明できる。
(4)行政作用に関する主要な学説および裁判例を説明できる。

事前に履修しておくことが望まれる科目

特になし。

授業スケジュール

授業回数/
担当教員(複数担当の場合)
テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1

ガイダンス/行政と行政法の具体例(1)――規制行政

許可制,認可制,下命制,禁止制

2

行政と行政法の具体例(2)――給付行政・調達行政

生活保護,上下水道,租税の賦課徴収,土地収用

3

行政法の範囲と種別,行政法理論の役割,行政と私人の法的関係

行政法の三区分,行為形式論,2面関係・3面関係

4

法治主義(1)――行政と法

法源,形式的意味の法律・実質的意味の法律,公法・私法二分論,授権規範・規制規範

5

法治主義(2)――法治主義とは何か

形式的法治主義・実質的法治主義,法律の優位の原則,法律の留保の原則

6

信頼保護原則およびその他の一般的規制原理

信頼保護原則,比例原則・平等原則,行政の透明性の原則・政府の説明責任の原則

7

行政立法(1)――法規命令

委任命令・執行命令,白紙委任の禁止,委任の範囲の逸脱

8

行政立法(2)――行政規則

通達,審査基準・処分基準,解釈基準・裁量基準

9

行政立法(3)――意見公募手続

命令等,案等の公示,提出意見の考慮,結果の公示

10

行政行為の意義・分類

行政行為と行政処分,侵害的行政行為と授益的行政行為,申請に対する処分と不利益処分

11

行政行為の効力,附款

公定力,不可争力,違法性の承継,自力執行力,不可変更力,条件・期限・負担

12

行政裁量(1)――行政裁量とは

羈束行為・裁量行為,要件裁量・効果裁量

13

行政裁量(2)――裁量行為の法的統制

裁量権の逸脱・濫用,判断過程審査

14

行政行為の瑕疵(1)

職権取消し,撤回

15

行政行為の瑕疵(2)

瑕疵の治癒,違法行為の転換,重大明白説,外見上一見明白説,明白性補充要件説

16

行政処分の手続(1)――行政手続とは,申請に対する処分の手続

 審査基準,標準処理期間,補正,拒否処分の理由提示

17

行政処分の手続(2)――不利益処分の手続

処分基準,聴聞・弁明の機会の付与,理由提示

18

行政処分の手続(3)

処分等の求め,手続的瑕疵の効果

19

行政契約

一般競争入札・指名競争入札,随意契約,公害防止協定・建築協定

20

行政指導(1)――行政指導の機能

規制的行政指導・調整的行政指導,要綱行政,武蔵野マンション事件,品川マンション事件

21

行政指導(2)――行政指導に関する行政手続法の規定

 行政指導の一般原則,申請に関連する行政指導,行政指導の方式,行政指導指針,行政指導の中止等の求め

22

行政計画

拘束的計画・非拘束的計画,用途地域の指定,土地区画整理事業,計画裁量

23

実効性確保手段(1)――行政上の強制執行

代執行,執行罰,直接強制,強制徴収

24

実効性確保手段(2)――行政罰

行政刑罰,交通反則金制度,行政上の秩序罰

25

実効性確保手段(3)

加算税,課徴金,違反事実の公表,即時強制

26

行政調査

任意調査・間接強制調査・強制調査,令状主義,黙秘権

27

情報公開・個人情報保護(1)

公文書管理制度,開示請求権,不開示情報,部分開示

28

情報公開・個人情報保護(2)

存否応答拒否,インカメラ審理,開示・訂正・利用停止等請求権

29

行政組織法(1)――行政組織法総論

行政主体・行政機関・行政庁,訓令・通達,職務命令

30

行政組織法(2)

権限の委任・代理,専決・代決,省・委員会・庁,団体自治・住民自治,普通地方公共団体・特別地方公共団体

授業実施形態

BCPが運用停止されている間は対面授業のみを行います。

授業外学習の指示

【予習】次回の授業で取扱うテーマにつき,上記のキーワードを参考にして,教科書の該当部分を一通り読んでおく。
【復習】授業の内容と教科書の内容を比較し,重要度の高い部分と低い部分を区別する。その上で,重要度の高い部分をまとめたノートを作成する。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験(筆記) 60

定期試験が実施できない場合は,定期試験に代えて定期試験期間にオンラインで試験を実施する。

レポート試験
(統一締切日を締切とするレポート)
0

上記以外の試験・レポート、平常点評価
(日常的な授業における取組状況の評価)
40

その他の課題(複数回実施する)の評価40%

成績評価方法(備考)

受講および研究に関するアドバイス

教科書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
行政法〔第3版〕(有斐閣ストゥディア) 野呂充=野口貴公美=飯島淳子=湊二郎 有斐閣 978-4-641-15109-3 文字通り教科書として,毎回の授業で使用する。

教科書(使用頻度、その他補足)

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
行政判例百選Ⅰ〔第8版〕 斎藤誠ほか編 有斐閣 978-4-641-11560-6 授業で取り上げる判例を知りたい人に(必携ではない)。

参考書(使用頻度、その他補足)

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

その他(教員より別途指示)

備考

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/