| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科 | 全担当教員 | 単位数 |
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| 33811:[2025 秋セメスター]会社法(E) | 2025 | 秋セメスター | 木4 | 経済学部 | 木原 彩夏 | 2 |
キャンパス
授業施設
授業で利用する言語
授業の概要と方法
本講義は、初学者を対象とし、株式会社法の全体像を把握し、その重要部分を理解することを目的とするものである(会社法の全分野を網羅的に取り扱うものではない)。
会社法は普段の生活とは少し離れた、会社組織内部の関係、及び会社と株主等のステークホルダーとの関係を中心に規律する法であり、また多数の条文から成る法である。そのため、初学者にとって全体像が掴みづらい法分野である。本講義では、会社法の全体像から見てどの部分を取り扱っているのか、又は、あるルールが、どのような目的で、誰と誰の利益を調整するために設けられているのか、等の基本を意識して、授業を進めていく。
授業は講義形式で実施する。
キーワード:会社法、株式会社、株式、株主、株主総会、取締役、取締役会、監査役、任務懈怠責任、会社の設立、事業譲渡、組織再編
受講生の到達目標
(2)具体的な場面において、問題となる会社法上の規律とその内容を考察し、具体的な事案についての結論を出すことができる。
事前に履修しておくことが望まれる科目
授業スケジュール
| 授業回数/ 担当教員(複数担当の場合) |
テーマ |
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| キーワード・文献・補足事項等 | |
| 1 | イントロダクション、会社法の役割と構造 |
イントロダクション(本授業の進め方等の解説)後、商法の意義、会社法の全体像・会社法の果たす役割、会社の性質(法人性・社団性・営利法人性)、会社の権利能力、会社法の条文構造、及び株式会社の特質・目的を取り扱う。
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| 2 | 会社法総論・機関総論 |
会社の種類(主に株式会社と持分会社)、株式会社の区分(公開会社等)、定款、及び法人格否認の法理を取り扱う。株式会社における機関の基本構造、及び各機関構造における株主の地位を取り扱う。 |
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| 3 | 株式(1)株主の地位と権利、株式の譲渡 |
株主の権利義務、株主平等原則、利益供与の禁止、株式の評価方法、株式の譲渡、株主名簿、株式振替制度を取り扱う。
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| 4 | 株式(2) 株式の単位、種類株式 |
自己株式、株式の併合・分割、単元株制度、株式無償割当を取り扱う。 |
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| 5 | 株主総会(1) |
株主総会の権限・招集、議決権を取り扱う。 |
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| 6 | 株主総会(2) |
株主提案権、株主総会の議事手続(説明義務・採決)、株主総会決議の瑕疵を取り扱う。 |
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| 7 | 取締役と取締役会(1) |
取締役総説、取締役の選任・解任、及び取締役会、代表取締役の代表行為、取締役と会社との関係、及び取締役の報酬を取り扱う |
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| 8 | 監査役・監査役会・会計監査人・委員会設置会社等 |
会社の監査を担当する機関である監査役・監査役会、会社の計算書類等の監査を行う会計監査人、及び会社の会計についての業務執行機関である会計参与、経営監督機能が強化された機関構成である、指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社を取り扱う。 |
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| 9 | 取締役と取締役会(2) |
取締役の義務、競業取引、利益相反取引、及び株主による取締役の違法行為等の差止請求権を取り扱う。 |
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| 10 | 役員等の責任 |
取締役の会社に対する任務懈怠責任、取締役の第三者に対する責任、及び株主代表訴訟を取り扱う。
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| 11 | 会社の計算 |
会社の計算について概観し、計算書類の承認と確定、計算書類等の保存と開示、剰余金の分配を取り扱う。 |
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| 12 | 資金調達(1) |
会社の資金調達に関する規律の概要、募集株式及び新株予約権の発行、新株発行・新株予約権の発行の瑕疵を取り扱う。
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| 13 | 資金調達(2)・設立 |
社債、設立手続、設立中の法律関係及び設立に関する責任を扱う。 |
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| 14 | 組織再編 |
組織再編の種類・手続、違法・不当な組織再編等に対する措置を取り扱う。
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授業実施形態
最新のトピックを盛り込む授業内容及び授業の進捗に鑑み、全体の半分を超えない範囲でメディアを利用した授業(WEBオンデマンド配信)を取り入れることがある。
授業がWEBオンデマンドでの実施となる場合には、(不測の事態による休講・補講のケースを除き)一週間前までにコースニュースで連絡する。
また、補講が必要となる場合には、補講をメディアを利用した授業(WEB配信)の形で行う可能性がある。
メディアを利用した授業においては、メールおよびmanaba+R掲示板で受け付けることにより、受講生とのコミュニケーション機会を確保する体制を整える。
授業外学習の指示
授業後にも、指定テキスト・レジュメ・ノートを突き合わせて復習し、各回の講義内容を習得したことを確認すること(60~90分程度)。
その他の授業外学習については、必要に応じ講義毎に指示する。その他の授業外学習の指示は、テキスト・レジュメ以外の参考文献を指定する等の方法による。
(1時限の講義につき、上述した予習・復習の時間も含めて、それぞれ90分程度となる範囲の授業外学習を指定する)。
成績評価方法
| 種別 | 割合(%) | 評価基準等 |
|---|---|---|
| 定期試験(筆記) | 100 | 受講生の到達目標に対応して、授業内容の理解度を問う問題を出題する。授業内容の理解、及びそれを前提とした、具体的な事例に対する規律の適用を考察する等の論理的思考力を重視して評価する。 |
| レポート試験 (統一締切日を締切とするレポート) |
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| 上記以外の試験・レポート、平常点評価 (日常的な授業における取組状況の評価) |
成績評価方法(備考)
受講および研究に関するアドバイス
〇会社法は範囲が膨大であり、内容も複雑であり、また各回で扱う事柄が相互に関連する。毎回短時間で良いので必ず予習復習をし、理解できていない部分が無いように努力すること。講義では、それ以前の講義で扱った事柄及び授業外学習を指示した部分については当然に理解しているものとして講義を進める。
教科書
| 書名 | 著者 | 出版社 | ISBNコード | 備考 |
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| 会社法〔第二版〕有斐閣ストゥディア | 中東正文・白井正和・北川徹・福島洋尚 | 有斐閣 | 978-4-641-15084-3 | 直近の改正である令和元年会社法改正に対応した入門テキストである。必ず第二版を使用すること。 |
教科書(使用頻度、その他補足)
参考書
| 書名 | 著者 | 出版社 | ISBNコード | 備考 |
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| ポケット六法(最新年度版) | 有斐閣 | ここに挙げるポケットサイズの六法のいずれかを持参するか、又は会社法の条文を随時参照できるようにしておくこと。なお、各六法の最新年度版は例年9月下旬ごろから発売されている。 | ||
| デイリー六法(最新年度版) | 三省堂 | |||
| 有斐閣判例六法(最新年度版) | 有斐閣 | |||
| プレップ法学を学ぶ前に 〔第2版〕 | 道垣内弘人 | 弘文堂 | 978-4335313264 | 受講前に一読しておいてほしい法学の基礎に関するテキストである(受講にあたっての必須文献ではなく、法律学の入門分野においてすでに手持ちのテキストがある場合にはそちらを使っていただいて構わない)。 |
参考書(使用頻度、その他補足)
参考になるwwwページ
授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法
備考
レジュメはmanaba+Rによりファイルにて配布する。授業内において若干部を紙で配布することもあるが、出席受講生全員分の紙媒体レジュメを配布できない可能性がある。
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/