授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
33809:[2025 春セメスター]税法(E) 2025 春セメスター 火2 経済学部 宮本 十至子 2

キャンパス

BKC

授業施設

コラーニングⅠ　２０１号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

　税は、さまざまな経済活動や私たちの生活と密接な関係があり、税法はその課税ルールを定めた法律である。本授業は「講義形式」で行い、所得課税（所得税法、法人税法）を中心に、消費課税にも触れながら、税法の基本原則や基礎理論を扱う。実際の取引にどのように税法が適用されるか、重要判例に触れつつ、税法の諸問題について考察する。
　授業は原則「対面方式」で行い、メディア授業（オンデマンド型授業）による授業回も設定する。授業、manaba+Rを通じた事例問題への取り組みを求め、解説（一部、動画解説有）又はコメントを行う。毎回の授業では、必要に応じて、前回授業のフォローアップを行う。受講生からの質問、感想のうち特徴的なものについては、次回授業でフィードバックする。

受講生の到達目標

（１）税法の基本原則について理解し、説明できる。
（２）税法の用語を理解し、所得税、法人税の課税所得計算の基本的しくみを述べることができる。
（３）税の問題を考えることができる思考枠組みを身につける。

事前に履修しておくことが望まれる科目

民法Ⅰ・Ⅱ、財政学を履修することが望ましい。関連科目として、企業税務論を履修することで理解が深まる。

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1

導入、租税と関連領域、租税法の基本原則（１）

【＋R 授業】詳細は manaba＋R を参照
授業概要、授業の進め方、テキスト及び参考書の紹介、LEX/DB Internet・D1-Law 第一法規法情報総合データベース、法律データベースによる情報検索方法の説明
<オンデマンド型授業>
租税法とは、租税、法源、租税法律主義、租税平等主義

2

租税法の基本原則（２）、租税法の解釈と適用（１）

<対面授業>
租税法律主義、租税平等主義、租税法の解釈、固有概念と借用概念、租税回避と否認

3

租税法の解釈と適用（２）、所得税（１）

<オンデマンド型授業>
信義則、所得概念、所得税算定の仕組み、納税義務者
☆①課題の提出

4

所得税（２）

＜対面授業>
収入金額、非課税、課税単位、実質所得者課税の原則

5

所得税（３）

<対面授業>
所得分類（譲渡所得等）
☆②課題の提出

6

所得税（４）

<対面授業>
所得分類（不動産所得、事業所得、給与所得）

7

所得税（５）

<対面授業>
所得分類（退職所得、一時所得等）所得控除と税額控除、損益通算
☆③課題の提出

8

法人税（１）

<対面授業>
所得税復習、所得税と法人税の統合、納税義務者

9

法人税（２）

<オンデマンド型授業>
確定決算主義、公正処理基準、法人の所得計算
☆④課題の提出

10

法人税（３）

<オンデマンド型授業>
益金

11

法人税（４）

<オンデマンド型授業>
損金
☆⑤課題の提出

12

法人税（５）

<対面授業>
資本等取引、同族会社

13

法人税（６）

<対面授業>
組織再編成、企業結合、グループ税制
☆⑥課題の提出

14

消費税、講義の総括

<対面授業>
消費課税、仕入税額控除、複数税率
☆レポート課題について

授業実施形態

授業は対面で行う。第 1 回、第3回、第9回、第10回、第11回を メディア授業（オンデマンド方式）で実施する。

授業外学習の指示

・manaba+Rで事前予習の範囲を示しますので、教科書、関連資料の該当箇所をあらかじめ読み、授業に臨んでください。
・manaba+Rのアンケートによる「コミュニケーションペーパーの提出」のほか、事例問題や基本的用語について、「課題（小テスト含む）の提出（各1時間、6回）」が必要です。課題については、租税判例百選、LEX/DB、D1-LAWなどのデータベース、教科書、参考書などを入念に調べ、必ず期限までに提出するようにしてください。
・個別テーマ等に関する「レポート提出」も必要になります。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記） 0

レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）		 0

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）		 100

平常点60％：受講生の到達目標すべてに対応して、基本的理解と自己の振り返りができているかについて、manaba＋Rによる課題、確認テスト、（コミュニケーションペーパーを含む）授業の予習復習等への取り組みを総合評価します。
レポート40％：個別テーマ等に関するレポート提出により評価します。

成績評価方法(備考)

受講および研究に関するアドバイス

所得税の条文を準備しますので、必ず授業に持ってきてください。

教科書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
租税法 岡村忠生他編 有斐閣 9784641222236 第4版　授業中使用します。

教科書(使用頻度、その他補足)

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
租税法入門 増井良啓 有斐閣 9784641228603 第3版　租税法の基本書です。
租税法 金子宏 弘文堂 9784335315558 第24版、租税法の基本書です。
租税判例百選 中里実他編 有斐閣 第7版、別冊ジュリスト253号、第6版、別冊ジュリスト228号　授業で取り上げた裁判例を調べたり、課題問題に取り組むときの参考書です。
スタンダード法人税法　 渡邊徹也 弘文堂 9784335359255 第3版、法人税法の基本書です。
プレップ租税法 佐藤英明 弘文堂 9784335313318 第4版、入門書として一読してください。
税法入門 金子宏 有斐閣 9784641091597 第7版、入門書です。
スタンダード所得税法 佐藤英明 弘文堂 9784335359859 第4版、所得税法の基本書です。
租税法 浅妻章如・酒井貴子 日本評論社 9784535806931 関連裁判例を紹介しており、予習復習に利用していただきたい。
ケースブック租税法 金子宏他編 弘文堂 9784335305214 第6版、裁判例をコンパクトに調べることができます。
税法基本講義 谷口勢津夫 弘文堂 9784335358746 第7版、基本書です。
税研208号・最新租税判例70 （公益）日本税務研究センター 最新の判例集で裁判例をコンパクトに調べることができます。
DHCコンメンタール所得税法 武田昌輔 第一法規出版 9784474613119 立法経緯や条文の内容を詳しく調べることができます。
DHCコンメンタール国税通則法 武田昌輔 第一法規出版 9784474613492 立法経緯や条文の内容を詳しく調べることができます。
租税法概説 中里実編 有斐閣 9784641228191 第4版、租税法の基本書です。
大系租税法 水野忠恒 中央経済社 9784502520013 第5版、体系書です。
ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか 浅妻章如 中央経済社 9784502331718 授業内で紹介。
租税法判例六法　 中里実他編 有斐閣 9784641001602 第6版
最強の85才 ジュリー・コーエン、ベッツィ・ウェスト ファインフィルムズ 授業内で紹介。資料番号12003861014
ビリーブ：未来への大逆転 ミミ・レダー ギャガGAGA★ 授業内で紹介。資料番号12003861506
租税法講義 渕圭吾 有斐閣 9784641228597 授業内で紹介
スタンダード消費税法 佐藤英明・西山由美 弘文堂 9784335360244 第2版、授業内で紹介

参考書(使用頻度、その他補足)

条文を参照するには、『租税法判例六法　第6版』（有斐閣）が便利です。

参考になるwwwページ

財務省・税制　http://www.mof.go.jp/tax_policy
国税庁　https://www.nta.go.jp/

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,その他(教員より別途指示）

備考

授業スケジュールについては、進捗度等に応じて、変更する場合があります。
【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/