授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
50750:雇用政策論(P) 2022 春セメスター 金3 政策科学部 嶋内 健 2

キャンパス

OIC

授業施設

C273講義室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

本講義では、「日本型雇用システム」およびそれを構成する主要な要素を学ぶとともに、おもに若者、女性、失業者を対象とする雇用政策について学習する。序盤は雇用政策を学ぶ前提として、日本型雇用システムの基礎を学ぶ。日本は他国に存在しない独自の雇用システムを有しており、これを前提として雇用政策を形成している。したがって、雇用政策の前に雇用システムの講義を展開する。中盤以降は、近年その雇用システムが揺らいでいること、それによって若者や女性が直面している困難、ならびにそれに対応する雇用政策の現状と課題を学習する。

受講生の到達目標

・日本型雇用システムを構成する主要素の特徴を説明できる。
・非正規雇用が増加した背景と、増加を後押しした政府の政策、経営者団体の提言、労働組合の反応を答えることができる。
・非正規雇用の増加が若年雇用に与えた影響を説明できる。
・日本の女性が直面する雇用に関する差別や男性との格差を、日本型雇用システムと関連づけて説明できる。
・雇用保険制度の問題点を指摘し、改善策を提示できる。

事前に履修しておくことが望まれる科目

労働社会学、労務管理、社会保障等に関わる授業

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1　オンデマンド型授業

イントロダクション

授業の概要、ねらい、進め方等

2　対面授業

日本型雇用システム

「雇用システム」とは何か：雇用システムの諸要素と相互補完性、長期雇用、内部労働市場、ジョブローテーション

3　対面授業

日本型雇用システム

賃金はどのように決まるのか：年功賃金制度、能力主義・成果主義、職能資格制度

4　対面授業

日本型雇用システム

従業員をどのように育てるのか：新規学卒一括採用、企業内教育訓練、能力開発（自己啓発、OJT、Off-JT）、人的資本投資

5　対面授業

日本型雇用システム

労働組合の役割：労使関係、労使交渉、企業別労働組合、ショップ制

6　対面授業

非典型雇用（非正規雇用）

非正規雇用とは何か：「新時代の日本的経営」、労働者派遣法の改正、社会問題としての非正規雇用、日本型雇用システムと非正規雇用

7　対面授業

若者と雇用政策

若者の雇用はどのように変化したのか：学校から労働市場へ、非正規雇用と若者、新規学卒者の雇用状況、貧困化する若者

8　対面授業

若者と雇用政策

若者支援政策の展開：「若者・自立挑戦プラン」、若者自立塾、日本版デュアルシステム、ジョブカフェ、地域若者サポートステーション

9　対面授業

女性と雇用政策

日本型雇用システムと女性労働者：非正規雇用、M字型就業、統計的差別、女子差別撤廃条約の批准とコース別雇用管理制度の定着

10　対面授業

子育てと雇用政策

育児休業制度、育児サービス、ワーク・ライフ・バランス、残業規制

11　対面授業

失業と雇用政策

働けないときにどのような支援があるのか：労働者災害補償保険制度、雇用保険制度

12　対面授業

失業と雇用政策

雇用保険制度（つづき）、雇用保険制度の課題

13　対面授業

失業と雇用政策

求職者支援制度の創設と課題、コロナ禍における雇用政策

14　対面授業

欧州の雇用政策

消極的労働市場政策、積極的労働市場政策、日本の雇用政策との違い、アクティベーション政策、デュアルシステムとアプレンティスシップ

15　対面授業

講義の総括

旧来型の生活保障と日本型雇用システム、日本型雇用システムの変容、雇用政策重点化の必要性

授業実施形態

BCPレベル1～2 ：対面授業14回、メディア授業1回
第1回目講義は、メディア授業となります（詳細はmanaba+Rコースニュースで通知）
BCPレベル3以上：メディア授業

授業外学習の指示

授業中に書き取ったノートを復習すること。雇用や働き方に関する情報に、日常的にアンテナを張っておくこと（これらに関する新聞、新書などに積極的に目を通すこと）。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記）

レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）		 100

【小テスト】30%
不定期にその日の授業内容の理解度をチェックする小テストを実施する。出題と回答はmanaba+Rの小テスト機能を使う。

【期末レポート】70%
上記の「到達目標」をどの程度達成しているのかを評価する。専門用語の理解や、制度・政策に関する正しい知識を習得し、説明できる能力があるかどうかを評価する。また、（１）授業内容をどれだけ理解しているか、（２）理解しているだけでなく自学自習によってどの程度深く考察しているか、（３）内容が論理的か、（４）正しい日本語文章で書けているかもチェックする。

成績評価方法(備考)

成績評価は、小テストの結果と期末レポートの結果を合わせた形成的評価とする。両者を合わせた点数が、100%中60%以上であれば単位取得となる。

受講および研究に関するアドバイス

授業で使用する資料は、原則として授業前日にmanaba+Rの「コンテンツ」に掲示する。受講生は授業までに各自で資料をダウンロードまたは印刷し、教室へ持参すること。教室での資料の配布は行わない。

教科書

教科書(使用頻度、その他補足)

使用しない

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
産業・労働社会学 小川慎一他編 有斐閣 9784641220430
どうする日本の労働政策 櫻井純理編 ミネルヴァ書房 9784623091140
雇用システム論 佐口和郎 有斐閣 9784641165298

参考書(使用頻度、その他補足)

参考になるwwwページ

厚生労働統計
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/index.html

総務省統計局（雇用に関する重要な統計がある）
https://www.stat.go.jp/

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話

備考

教員のメールアドレスは初回の授業で公開する。
【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:http://www.ritsumei.ac.jp//students/pathways-future/course/curriculum.html