授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
33808:[2025 秋セメスター]労働法(E) 2025 秋セメスター 木2 経済学部 青木 克也 2

キャンパス

BKC

授業施設

コラーニングⅠ　１０６号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

労働法は、個別的労働関係法（労働基準法や労働契約法）、集団的労働関係法（労働組合法や労働関係調整法）、雇用保障法（職業安定法や雇用保険法）から成る法分野で、多くの制定法や判例法理によって、労働者と使用者、あるいは労働組合と使用者との法律関係などを規律しています。
　
　総務省統計局「労働力調査」によれば、2024年11月時点での日本の就業者数は6814万人にのぼります。それだけの人が働く中では、当然、法によって解決が図られるべき労働問題が無数に生じます。
　一方、厚生労働省「労働組合基礎調査」によれば、2024年6月時点で、労働組合に加入している労働者の割合は16.1%と、3年連続で過去最低を更新しています。
　労働組合と使用者による労使自治が健全に機能している職場では、労働問題は生じにくい（あるいは、自主的な解決が図られやすい）かも知れません。しかし、上記のような低い組織率や、労働組合と使用者の関係自体も法的に規律される面があることにも鑑みれば、紛争の予防や解決のために労働法を学ぶことの重要性が浮き彫りになります。

　本授業では、労働法全般について担当教員が講義を行い、期末試験や学期途中に行う小テストによって受講者の習熟度を評価します。期末試験と小テストについては、講評を実施します。
　
　本授業の実施方法は、対面受講型を原則とします。

受講生の到達目標

受講生には、本授業を通して次のような経験をしていただきます。
・労働法という特殊な法分野の基礎にある考え方を理解すること
・労働法の内容を理解し、具体的な労働問題についてそれを適用する訓練をすること

事前に履修しておくことが望まれる科目

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
0

授業ガイダンス

【＋R授業】詳細はmanaba＋Rを参照
オンデマンド型授業（20分）
教員紹介、授業の進め方、成績評価の方法等

1

労働法とは何か

労働法の意義・歴史・基本構造、憲法と労働法

2

労働者と使用者

労働基準法上・労働組合法上の労働者・使用者

3

労働契約の成立と労働条件の決定・変更

労働契約、採用内定、試用期間、合意原則、労使対等決定原則、就業規則、不利益変更

4

労働者と使用者の権利・義務

賃金支払義務、労働義務、付随義務、服務規律、懲戒処分

5

人事異動

配転、出向、転籍、昇格・降格

6

賃金／労働時間・休憩・休日⑴

賃金の支払方法、退職金、法定労働時間、休憩、時間外労働

7

労働時間・休憩・休日⑵／年次有給休暇

割増賃金、固定残業代、みなし労働時間制、管理監督者、年次有給休暇、時季変更権

8

労働者の自由・平等・人格権保障

人格権、差別、ハラスメント、男女雇用機会均等法

9

安全衛生と労働災害

安全衛生、過労死、労災補償、安全配慮義務、損害賠償

10

労働契約の終了

退職、辞職、普通解雇、整理解雇、バックペイ、懲戒解雇、雇止め

11

非典型雇用

有期労働契約、パートタイム労働、差別的取扱い・不合理な待遇の禁止、労働者派遣、偽装請負、労働契約申込みみなし制度、高齢者雇用、障害者雇用

12

労働組合／労働協約

団結権、団体交渉権、団体行動権、民事・刑事免責、法適合組合、ユニオン・ショップ協定、労働協約の規範的効力・債務的効力、拡張適用、不利益変更

13

団体交渉・不当労働行為

団交応諾義務、誠実交渉義務、義務的交渉事項、不利益取扱い、黄犬契約、団交拒否、支配介入、労働委員会

14

組合活動と争議行為

組合活動、企業秩序、ストライキ、ロックアウト、賃金カット

授業実施形態

＋R授業はオンデマンド型で実施します。
第１回以降は、原則として対面受講型で実施します。

授業外学習の指示

予習として下記参考書いずれかの該当部分を読んでおくと、授業での理解がより深まると思います。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記） 80

記入式・選択式問題では、労働法に関する基本的な知識が身についているかを評価します。
論述問題では、具体的な事例を分析し、法を正しく適用して処理する能力が身についているかを評価します。
レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）		 20

学期の途中で１回、小テストを実施します。
授業で取り扱った基本的な事項についての理解度を測定します。

成績評価方法(備考)

受講および研究に関するアドバイス

教科書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
労働法判例50！ 大木正俊゠鈴木俊晴゠植村新゠藤木貴史 有斐閣 978-4-641-24383-5

教科書(使用頻度、その他補足)

毎回の授業で使用しますので、必ずご準備ください。

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
労働法［第4版］ 小畑史子゠緒方桂子゠竹内（奥野）寿 有斐閣 978-4-641-15113-0 有斐閣ストゥディア　シリーズ
労働法［第3版］ 和田肇゠相澤美智子゠緒方桂子゠山川和義 日本評論社 978-4-535-80698-6 日評ベーシック　シリーズ

参考書(使用頻度、その他補足)

参考書は授業で使用するものではなく、自習用にお薦めの書籍を挙げています。

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話

備考

担当者の実務経験について
【実務経験内容】
本講義の担当者は、弁護士法人古川・片田総合法律事務所において弁護士としての実務経験を有している。
【実務経験と授業の関連性】
本科目では、弁護士としての実務経験を踏まえ、具体的な紛争の処理方法等に関する知見を授業内容に反映させている。
【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/