授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
50414:[2025 秋セメスター]地方財政論(P) 2025 秋セメスター 月1 政策科学部 南 慎二郎 2

キャンパス

OIC

授業施設

C274講義室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

グローバル化・分権化・人口減少のなかで、地方自治とその経済的側面である地方財政への関心が高まっている。分権時代の自治体のあり方や公共政策を考えるためには、地方財政について学ぶことが不可欠である。本授業では、日本の地方財政のしくみと特質を解説するとともに、具体的な地方財政に関する問題や課題を検討する。

受講生の到達目標

①地方財政に関する基本的な概念、法制度を理解し、説明できる。
②実際の自治体の地方財政に関する問題や課題を把握し、論じることができる。

事前に履修しておくことが望まれる科目

授業スケジュール

授業回数/
担当教員(複数担当の場合)
テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1

 地方自治と地方財政論の課題

地方財政論の対象領域・特徴・課題、地方財政と地方自治について
【+R授業】詳細はmanaba+Rを参照

2

地方自治と地方財政の歴史(1)

戦前日本の地方自治と地方財政の歩み、中央集権的な行財政制度、大正デモクラシー期の地方自治の発展と地方財政、恐慌・戦争と地方行財政

3

地方自治と地方財政の歴史(2)

戦後改革とシャウプ勧告、高度成長期~不況~バブル経済と財政制度の変動、現代の地方税財政の動向と地方分権

4

予算論

財政民主主義、予算循環、予算制度改革

5

経費論

地方経費の規模と役割分担、地方経費の概要、地方経費の歴史的動向や今後

6

地方税

地方税の意義と体系、日本の地方税制度の構造

7

地方交付税

地方交付税制度の意義、地方交付税のしくみ

8

国庫支出金

補助金制度、国庫支出金、特定財源保障、国庫補助負担金改革

9

地方債と財政統制

地方債計画、地方債協議制度・許可制度、自治体財政健全化法

10

公共事業と公共施設

公共投資の意義・目的、公共投資の制約と公共施設老朽化問題

11

地方公営企業、地方公社、第3セクター

地方公営企業の経営と財政、地方公社や第3セクターの定義と概要

12

公営企業による社会資本整備のケース・スタディ:上下水道

上下水道の役割や財政運営の特徴、近年の水道の制度改革や事業運営についての動向

13

災害・環境対策や社会保障と地方財政

災害対策と財政制度、環境対策と地方財政、エネルギーと地方財政、社会保障と財政

14

福祉・医療と地方財政、地方財政の展望

社会保障と地方自治体、求められる地方自治体のサービス、財政健全化の方向性、地方税制改革の課題、公共部門拡大の方向性

授業実施形態

対面授業14回

授業外学習の指示

講義内で提示する参考資料・URLを活用して、適宜予習・復習をおこなうこと。なお、講義中に用いる資料は、manaba+Rを通じて配布するので、復習にも活用すること。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験(筆記)

レポート試験
(統一締切日を締切とするレポート)

上記以外の試験・レポート、平常点評価
(日常的な授業における取組状況の評価)
100

出席を前提としての小課題:40%
中間・期末等の複数回のレポート:60%

成績評価方法(備考)

課題はmanaba+Rを通じて発信・回収を行う。提出期限は課題毎に設定し、締切厳守とする。

受講および研究に関するアドバイス

教科書

教科書(使用頻度、その他補足)

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
地方財政を学ぶ 沼尾波子他 有斐閣 9784641184350 2017年(2023年に新版が出ており、そちらでも良い)

参考書(使用頻度、その他補足)

その他の参考書は講義中に適宜指示する。

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話,その他(教員より別途指示)

備考

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/