「文化」とは、「国際文化交流」とは、「国際文化交流事業」とは？

「文化」や「国際文化交流」に関わるさまざまな言説・用語を検証し、概念を整理するとともに、具体的な「国際文化交流事業」を考察する。

・国際文化交流、文化協力、文化支援、国際協力、文化外交、広報、宣伝、文化工作、プロパガンダ、異文化理解、多文化社会、多文化共生など

国際文化交流の意義・目的と実践

国際文化交流とは、誰が・何のために・いつ・どこで・何を・誰に対して・どのように行うのか、その目的や主体・客体、手法等を検証する。

自然発生的な文化交流

おおよそ19世紀半ばまでの国内外における自然発生的な異文化接触、異文化体験、異文化受容の事例を検証する。

日本の国際文化交流のあゆみ (1)〜(10)

近現代の日本の各時代背景・社会状況の中で、文化や国際文化交流というものがどのように扱われ、どのような政策がとられ、どのような事業が行われたかを検証する。

日本の国際文化交流のあゆみ
(1) 対支文化事業

義和団事件(1900)、義和団事件賠償金(1901)、外務省「対支文化事務局」設置（1923)、「対支文化事業」開始(1923）

日本の国際文化交流のあゆみ
(2) 第一次世界大戦後の知的協力

国際連盟発足(1920)、「知的協力国際委員会」発足(1922)、「知的協力国内委員会」設置(1926)

日本の国際文化交流のあゆみ
(3) 日本の孤立化と国際文化交流

満州事変(1930)、国際連盟脱退(1931)、「国際文化振興会」設立(1934)、「国際学友会」設立(1935)

日本の国際文化交流のあゆみ
(4) 戦争と文化工作

外務省「文化事業部」廃止(1940)、太平洋戦争勃発(1941)

日本の国際文化交流のあゆみ
(5) 文化立国

国際文化振興会再開(1946)、「国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）」設立(1946)、「ガリオア・プログラム」開始(1949)、ユネスコ加盟(1951)、「日米フルブライト交流事業」開始(1952)、「日本ユネスコ国内委員会」設置(1952)、「国費外国人留学生制度」創設(1954)

日本の国際文化交流のあゆみ
(6) 高度経済成長と対日批判

経済白書『もはや戦後ではない』(1956)、外交青書『情報文化活動の大要』(1973)、ODA開始(1954)、GNP世界第２位(1969)、ニクソン・ショック(1971)、「国際交流基金」設立(1972)、ODA文化無償事業開始(1975)、福田ドクトリン(「東南アジア外交３原則」)『心と心の触れ合い』(1977)、「ASEAN文化基金」設立(1978)

日本の国際文化交流のあゆみ
(7) 国際貢献、国際協力

大平総理所信表明演説『文化の時代、国際化の時代』(1979）、『地球の歩き方』創刊(1979)、大平内閣「環太平洋連帯構想」(1982)、プラザ合意(1985)、バブル経済(1986-1991)、竹下総理ロンドンスピーチ『世界に貢献する日本』(1988)、竹下内閣「国際文化交流に関する懇談会」設置(1988)、外交青書「国際協力構想」(1988）、内閣官房「文化交流推進会議」設置(1989)、国際交流基金「文化協力プログラム」開始(1989)、国際交流基金「日本語国際センター」設置(1989)、国際交流基金「アセアン文化センター」設置(1990)、「ユネスコ文化遺産保存日本信託基金」設置(1990)

日本の国際文化交流のあゆみ
(8) ソフト・パワーとパブリック・ディプロマシー

ジョゼフ・ナイ「ソフト・パワー」(1990)、湾岸戦争勃発(1990)、国際交流基金「日米センター」発足(1991)、「国連平和維持活動」参加開始(1992)、国連開発計画『人間の安全保障』(1994)、細川内閣「国際文化交流に関する懇談会」設置(1994)、国際交流基金「アジアセンター」設置(1995)、橋本ドクトリン『多角的な文化協力』(1997)、ODA最高額(約1兆4千億円)(1998)、小渕内閣「21世紀の日本構想懇談会」設置(1999)、国際交流基金独法化(2002)、外務省「広報文化交流部」設置(2004)、国際交流基金「日中交流センター」設置(2006)、国際交流基金「さくらネットワーク」設置(2007)、「日本語教育スタンダード2010」策定(2010)

日本の国際文化交流のあゆみ
(9) 戦略的対外発信

・K-POP流行、孔子学院(中国)・世宗学堂（韓国）の展開
・日本の『正しい姿』、『多様な魅力』、『オール・ジャパン』での発信、ポップ・カルチャー、日本ファン、クール・ジャパン、日本ブランド、新日派・知日派育成、地球規模課題、普遍的価値の共有、訪日観光促進
・文化庁「文化発信戦略に関する懇談会」設置(2007)、国際交流基金「アジアセンター(第２次)」設置（2014)、外務省「戦略的対外発信室」設置(2015)、「ジャパン・ハウス」構想(2015)、「ジャポニスム2018」(2018)、「響きあうアジア2019」(2019)、「JAPAN2019」(2019)

日本の国際文化交流のあゆみ
(10) 国際交流基金の50年

実例として「国際交流基金」を取り上げ、1970年代初めに設立された同基金が、現在に至るまでの間、それぞれの日本の時代背景・国際情勢の中で行なってきた国際文化交流事業の蓄積や変遷をたどり、いくつかの具体的な事業を検証するとともに、今後の国際文化交流のあり方を考える。

・40% ：期末レポート
授業で扱った論点や項目等を踏まえ各受講生が各自の関心に基づいて選んだテーマについて、その知識と考えを問う。「受講生の到達目標」全てに対応する。（下記「備考1」参照）

・20％：発表
あらかじめ割り振られる項目に関する発表内容を問う。対応する「受講生の到達目標」は各項目による。（下記「備考2」参照）

・40% 平常点
各日ごとにその日の授業で得た知見、気付き等を問う。また、授業への積極的な参加を求める。対応する「受講生の到達目標」は各日の講義内容による。（下記「備考3」参照）