| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科 | 全担当教員 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 15829:[2025 秋セメスター]社会政策論 (S) | 2025 | 秋セメスター | 金1 | 産業社会学部 | 櫻井 純理 | 2 |
キャンパス
授業施設
授業で利用する言語
授業の概要と方法
貧困、所得格差の拡大、長時間労働、過労死、子育ての困難、介護問題、ジェンダー格差、外国人労働者問題など、私たちが生きる現代社会は様々な課題を抱えている。その中には従来からの社会問題もあれば、人口構造や産業構造の変化、個人の生き方ならびに家族のあり方の変化、グローバル化等の影響のもと、新たに浮上してきた問題もある。それら山積する課題に対して「社会政策」に対する人々の期待もますます高まっている。
本講義では労働、福祉、そして家族の分野にまたがる諸々の社会問題と、それらに対応する日本の社会政策の現状と課題を示す。また、国際比較を通して日本の特徴について確認する。現代社会において、私たちはどのような課題に直面しており、どのような社会政策の改革を必要としているのか。それらを念頭において説明をする。
【授業の方法】
原則、対面授業を行う。
受講生の到達目標
・日本型雇用システムの特徴と課題や、それが社会に与えている影響について説明できる。
・国際比較をとおして日本の社会政策の特徴と問題点を説明できる。
事前に履修しておくことが望まれる科目
授業スケジュール
| 授業回数/ 担当教員(複数担当の場合) |
テーマ |
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| キーワード・文献・補足事項等 | |
| 第1回 | 社会政策とは何か |
授業のねらい・進め方、社会政策の役割・体系・担い手、社会政策を取り巻く変化(生老病死と「新しいリスク」) |
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| 第2回 | 社会政策の歴史 |
戦前の雇用状況、都市問題の発生、工場法、戦争と社会政策、国際社会と日本 |
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| 第3回 | 日本型雇用システムの特徴と課題 |
雇用システム、メンバーシップ型とジョブ型、長期雇用制度、年功賃金制度、新卒一括採用、企業内教育訓練 |
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| 第4回 | 雇用形態と所得格差 |
パートタイマー、派遣労働、雇用形態間格差、「働き方改革」と同一労働同一賃金、多様な正社員 |
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| 第5回 | 最低賃金制度とワーキングプア問題 |
ワーキングプア問題、最低賃金の役割、地域最低賃金と特定最低賃金、最低賃金の水準はどう決まっているのか |
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| 第6回 | 長時間労働と過労死問題 |
長時間労働、過労死、ワークライフバランス、働き方改革と過労死防止政策、労働組合の役割(自助・共助・公助に絡めて) |
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| 第7回 | ジェンダーと社会政策 |
性別役割分業、統計的差別、シングルマザーの貧困と就労、「●●万の壁」問題 |
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| 第8回 | 若者と社会政策 |
トランジション、フリーターとNEET、若年雇用政策、地元就職(地方で働く若者たち)、離転職(早期離職は問題か?) |
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| 第9回 | 公共職業訓練と技能形成 |
公共職業訓練、求職者支援制度、技能検定、ビジネスキャリア制度 |
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| 第10回 | 職業教育と専門職大学 |
大学教育の課題、専門職大学、欧州との比較 |
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| 第11回 | 子育てと社会政策 |
子育てとキャリア形成、児童手当、育児休業制度、育児サービス |
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| 第12回 | 高齢者と社会政策 |
年金制度、医療制度、「50・80問題」、介護保険制度の概要と課題 |
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| 第13回 | 失業と社会的セーフティネット |
生活保護制度、雇用保険制度、捕捉率と適用率、「第2のセーフティネット」としての生活困窮者自立支援制度 |
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| 第14回 | 就労困難層に対する就労支援政策 |
生活困窮者自立支援制度における就労支援事業、大阪府の地域就労支援事業、「ユニバーサル就労」の提起と条例化 |
授業実施形態
【+R授業】は第2回授業で実施します。詳細については、manaba+Rにて周知します。
授業外学習の指示
成績評価方法
| 種別 | 割合(%) | 評価基準等 |
|---|---|---|
| 定期試験(筆記) | 70 | 授業内容の理解度を問う試験を行う。問題の形式は短文および小論文の記述とし、問題の一部は事前公開する。 |
| レポート試験 (統一締切日を締切とするレポート) |
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| 上記以外の試験・レポート、平常点評価 (日常的な授業における取組状況の評価) |
30 | 講義内容に関わる課題を出し、コミュニケーションペーパーを3回課す。認識の適切さと考察・見解を評価する。 |
成績評価方法(備考)
受講および研究に関するアドバイス
ニュース等を利用して日常的に労働・社会保障・家族問題に関する情報収集を行ってほしい。
教科書
教科書(使用頻度、その他補足)
参考書
| 書名 | 著者 | 出版社 | ISBNコード | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| どうする日本の労働政策 | 櫻井純理 | ミネルヴァ書房 | 978-4-623-09114-0 | |
| どうする日本の福祉政策 | 埋橋孝文 | ミネルヴァ書房 | 978-4-623-08961-1 | |
| 雇用システム論 | 佐口和郎 | 有斐閣 | 978-4-641-16529-8 | |
| 社会政策入門 | 石井まこと他 | 法律文化社 | 978-4-589-04352-8 | |
| 格差に挑む自治体労働政策 | 篠田徹他 | 日本評論社 | 978-4-535-54037-8 |
参考書(使用頻度、その他補足)
参考になるwwwページ
授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法
備考
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/