会社の法的意義、会社の種類

営利性、社団性、法人性、株式会社、持分会社

会社法制の変遷、会社法の定義

現行会社法の成り立ち、特例有限会社、電磁的記録、親会社・子会社、公開会社

会社法の定義、株式会社の概念

大会社、機関設計ごとの会社の定義、株主有限責任、資本制度、最低資本金制度の廃止

機関（総論）

機関の概念、有機体説、機関の分化、並立機関説と派生機関説、機関設計

株主総会（１）

総会の権限、最高機関性と万能機関性、招集権限、招集事項、株主提案権

株主総会（２）

説明義務、議長権限、一株一議決権原則、定款による代理人資格制限、決議の種類

株主総会（３）

買取請求権、買取価格、決議の取消、決議の無効・不存在、形成訴訟と確認訴訟

取締役・取締役会（１）

取締役・取締役会の位置づけ、員数、資格、選任・終任、解任

取締役・取締役会（２）

取締役会の権限、業務執行権限、監督権限、内部統制システム、取締役会の運営

代表取締役

代表権の意義、業務執行権限との関係、代表権の制限、代表権の濫用、取締役会決議を欠く代表取締役の行為の効力

監査役・監査役会等

監査役・監査役会、会計参与、会計監査人、監査等委員会、指名委員会等設置会社

取締役と会社との関係

善管注意義務と忠実義務、経営判断原則、報酬規制、競業規制、利益相反取引規制

役員等の対会社責任

要件・効果、任務懈怠、推定規定、無過失責任、責任の軽減・免除

代表訴訟

対象となる訴え、提訴請求、訴訟参加、和解、訴訟追行

役員等の対第三者責任

法的性質、直接損害・間接損害、第三者の範囲、名目的取締役、退任登記未了の取締役

　定期試験が実施できない場合は、定期試験に代えて定期試験期間にオンラインで試験を実施します。

　提出課題を１回実施します。評価割合は45％です。他に、対面授業における発言及びそれに相当するオンラインでの連絡の内容（掲示板への書き込み、メール等による教員への質問等）の評価が10%です。