授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
15297:経済法Ⅱ(J) 2024 秋セメスター 月4 法学部 土佐 和生 2

キャンパス

衣笠

授業施設

存心館ZS301号教室

授業で利用する言語

日本語
Japanese

授業の概要と方法

私たちが暮らしている経済社会は、⼀⾒無秩序に動いているように⾒えるけれども、実はそこには競争の秩序が法律制度としてうち⽴てられ、政府はそれを制限したり歪めようとする⾏為を禁⽌等している。とりわけ、技術が急激に進歩し、ヒト・モノ・カネ・情報の点で経済のグローバル化・デジタル化が進み、経済の構造改⾰・規制改⾰が唱えられている⽬下のわが国の実情からは、そのような経済の秩序を実情に合わせてどのように制度改⾰してゆくべきかという視点から、現状の経済に係る法制度を観察することには社会に出て職業生活・消費生活等を送っていく上で重要な意味がある。この講義は、「経済法Ⅰ」と⼀体となって、独占禁⽌法を中核にして現在国内で通⽤している基本的な経済秩序の概要を学ぶと共に、できれば今後の課題と展望をも学⽣諸君と⼀緒に探ろうとするものである。
本授業科⽬では、学⽣諸君に、独占禁⽌法の実体規制のなかで、特に不公正な取引⽅法の概要とともに、公正取引委員会を中⼼とするその執⾏体制を⽰す。最後に、今⽇的トピックとして知的財産権・規制改⾰と独禁法・競争政策等につき⾔及するようにしたい。

受講生の到達目標

不公正な取引⽅法の規制、独占禁止方法の執行体制等について、基礎知識を獲得し、またそれにもとづいて、第三者に対して簡単に説明することができる能⼒を涵養する。

事前に履修しておくことが望まれる科目

受講に先立って、できれば憲法・民法・会社法・刑法を修得又は履修中であることが望ましい。もし修得済ではない場合でも受講において基本的に支障はないが、本授業科目を進めるうちに関連する法律知識を獲得するよう努めることが重要となる。

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
第1回

不公正な取引⽅法の総論

【公取委の広報動画視聴と講義】
以下において「講義」とは担当者からの一方的な説明、「事例検討」とは仮想事例等を用いて受講者と一緒に議論することを意味する。

第2回

取引拒絶

【講義＋事例検討】
3つの間接事実の区別に応じて、適用条文は決定する
独禁法2条9項1号、一般指定1項および同2項

第3回

取引拒絶 [続き]と、不当な差別的取扱い

 【講義＋事例検討】
一般指定3項、同4項　＊同5項は省略

第4回

不当廉売

【講義】
特に法定不当廉売（独禁法2条9項3号）を中心にして
＊授業時間外にmanaba+の機能を用いてリフレクションペーパー（第1回）を実施する、詳細は授業で述べる。

第5回

不当廉売 [続き]

【事例検討】

第6回

不当な顧客誘因と景品表示法

【講義】
一般指定７項、同8項およびこれらの特別法としての景品表示法

第7回

抱き合わせ販売等

【講義＋事例検討】
一般指定10項
＊時間が許せばバンドル取引等についても説明する

第8回

事業活動の不当拘束の総論

【講義】
排他条件付取引、再販売価格拘束および拘束条件付取引の機税の全体像を概説する
＊授業時間外にmanaba+の機能を用いて中間到達度評価を実施する、詳細は授業で述べる。

第9回

排他条件付取引

【講義＋事例検討】
一般指定11項

第10回

再販売価格拘束

【講義＋事例検討】
独禁法2条9項4号

第11回

拘束条件付取引

【講義＋事例検討】
一般指定12項
特約店制、地域制限、一点一帳合制、仲間取引の禁止等および販売方法･広告宣伝の制限等

第12回

優越的地位の濫⽤と下請法

【講義＋事例検討】
独禁法2条9項5号、この特別法としての下請法
＊授業時間外にmanaba+の機能を用いてリフレクションペーパー（第1回）を実施する、詳細は授業で述べる。

第13回

競争者の取引妨害

【講義＋事例検討】
一般指定14項

第14回

独禁法の執⾏体制

公正取引委員会、行政処分としての排除措置命令と課徴金納付命令（およびその減免制度）

第15回

独禁法の執⾏体制 [続き]

刑事罰と民事救済制度（24条差止請求と損害賠償請求）

授業実施形態

補講等の事情による場合を除き、原則としてすべての授業回において教室での対面授業を行う。

授業外学習の指示

【予習】事前にアップされる授業資料について必ず目を通した上で、分からない用語については下記参考書等を用いて、また、関連する独禁法の条文等については下記公取委HP等を用いて調べておくこと。なお、これらに最低1時間30分ほどをかけること。
【復習】授業動画を視聴等した後に、授業を通じて理解できたことについてはノート等にまとめるとともに、新たに生じた疑問点等については、上記予習方法と同じやり方で調べて解消しておくこと。それでも解消しない場合、manaba+の機能等を用いて、当方に質問等すること。なお、これらに最低1時間30分ほどをかけること。
【追記】ミクロ経済学の勉強が望まれる。また、常々に新聞・雑誌をよく読んで、時事的な話題に関心を持ち続けてほしい。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記） 50

学年暦で定める定期試験期間に実施する試験
レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）		 50

【中間到達度評価】これは、それまで授業で扱った範囲から出題される問題に対して解答してもらいます［manaba+の機能を⽤いて行います。事後に問題解説公開］。寄与度20%

【最終到達度評価】これは、それまで授業で扱った範囲から出題される問題に対して解答してもらいます［manaba+の機能を⽤いて行います。事後に問題解説公開］。寄与度20%

【リフレクションペーパー】これには、それまでの授業に関する質問と感想及び授業改善への希望事項等を記してもらいます。2回予定し、それぞれの寄与度合は等分です。

成績評価方法(備考)

・受講者の知識獲得の程度や理解度、法令の運用に係る能力を、単に1回だけでなく、複数回に亘って評価する。
・受講者の知識獲得の程度や理解度、法令の運用に係る能力を、単に短答式の自動採点によるだけでなく、記述式の問題によるなど多面的に評価する。
・受講者の知識獲得の程度や理解度、法令の運用に係る能力を、単に直接テストの形式によるだけでなく、その代替ないし代理の指標としての対面授業への出欠という受講の姿勢･態度も勘案して間接的にも一部評価する。

受講および研究に関するアドバイス

教科書

教科書(使用頻度、その他補足)

教科書は用いず、授業資料はmanaba+のコースにアップする。

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
独占禁⽌法〔第６版〕 ⾦井・川濵・泉⽔編 弘⽂堂
独占禁⽌法概説〔第５版〕 根岸哲・⾈⽥正之 有斐閣
リーガルクエスト経済法〔第２版〕 泉⽔・⼟佐・宮井・林 有斐閣
『経済法判例・審決百選〔第３版〕』 川濵･武田･和久井編 有斐閣 本年4月刊行 予定

参考書(使用頻度、その他補足)

参考になるwwwページ

公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/
　所管法令・ガイドライン：https://www.jftc.go.jp/hourei.html
　独禁法とは：https://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/index.html
　よくある質問コーナー(独占禁止法)：https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html
　各種パンフレット：https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.html#cmsdk

法令検索及び各省庁HP検索（E-Gov.）：https://elaws.e-gov.go.jp/

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話,その他(教員より別途指示）

備考

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:http://www.ritsumei.ac.jp//students/pathways-future/course/curriculum.html