授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
50294:商法(B) 2024 春セメスター 水3 経営学部 山田 泰弘 2

キャンパス

OIC

授業施設

AN310講義室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

本講義は、いわゆる「悪徳商法」といった表現で用いられる「商法」という「商売の仕方」を扱うのではない。本講義が扱うのは、営利性のある（儲けるための）取引全体のフレームワークを作成する法制度や、企業（経済活動の主体）の組織運営を支える法制度の仕組みである。もっとも、経済活動の主体として最も幅広く存在する「会社」の組織／運営／管理に関する法制度については会社法の講義で扱うため、この講義では扱わず、商法総則、商行為法を中心に現代的な取引類型についても対象にして講述する。
　学問的な意味における商法は、商法典や会社法、保険法などの制定法のみならず、日々生成する新たな取引の類型も対象として進化する。この講義では、これらの取引について扱うが、当事者間の問題解決の基準や行動の前提は、法・条文の形でルールとして示されており、その文章で書かれたルールの内容は何かということを考える「解釈」を主として取り扱う。したがって、法典として存在する「商法」や「民法」などの条文を随時参照するので、「六法」（電子媒体でも良い）を手許に置いて受講することが必要である。
　概ねテキストに沿って授業を行い、PPT等で提示する。授業で使用するPPT等は、PDF形式でmanaba＋Rで配布する。授業後には，manaba＋Rの小テスト機能を使い，小テスト（択一）を出題し，授業内容の理解度を確認する。
　授業内容に関する質問，授業の運営方法に関して意見がある場合はmanaba+Rやメール等、オンラインで随時受け付ける。質問に対する回答は原則としてmanaba＋Rのにて行う。また小テスト・提出課題に関しては、解説を掲載し，講評を行う。

受講生の到達目標

１．商法の諸制度について基本的な理解ができ、そのルールの基礎的な運用力を身につけることができる。
２．商法のうち、本講義の対象となる事項について、判例・学説を踏まえて、基本的概念を習得することができる。
３．商法の対象となる分野の法律条文の専門用語を理解し、重要論点について自己の見解を法的に適切に表現をすることができる。

事前に履修しておくことが望まれる科目

民法、会社法、金融法など、法律系科目を並行して履修するかそれらを履修して受講することが推奨される。経営学や商学分野で扱われる問題のフレームワークを確認する授業であり、経営学／商学分野と往復するような形での受講が望ましい。
なお、テキストの第16章銀行取引は扱わないのは、当該取引については、「金融法」の講義で扱うからである。

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
第1回

企業活動の主体1
商人、商行為、そして企業

商人、商行為、企業
商行為の商的色彩

第2回・第3回

企業活動の主体2
商人の取得時期、会社の成立時期

個人商人　普通の人が「商人」になるとは？
会社の設立

第4回、第5回

企業活動の主体を巡る規制2
商業登記制度　企業の情報開示と「公告」「登記」

商業登記の効力

第6回

企業活動の主体を巡る規制1　商号を巡る問題

商号の意義、商号権、名板貸し制度

第7回

企業活動の主体の運営
代理と代表―組織による分業を成立させるもの

法人の代表
　代表権の濫用・権限分配と権限逸脱の場合の処理
代理（商業使用人）
表見代理と商業登記

第8回

企業活動におけるものの流れ
運送・倉庫・海運

運送営業、倉庫営業
海上物品運送

第9、10回

企業活動における「おカネ」の流れ1
支払決済

資金決済・支払い決済、現金のFinality・ハンドリングコスト、隔地取引、商事取引におけるタイムラグの発生・与信機能、現金代替物の創出。
支払い手段の特徴、決済システム

第11，12回

企業活動における「おカネ」の流れ2
後払い決済サービスとクレジットカード決済

消費者信用取引　割賦販売法　抗弁の接続
支払に伴う心理的な痛みと金銭感覚（現金を実際に動かす効果）
消費者の利便性・レバレッジ効果

第13回、14回

企業活動における「おカネ」の流れ3
資金移動業、手形、小切手制度、小切手・手形の電子化、電子記録債権

資金移動業
電子マネー
小切手　自己宛小切手、線引小切手
電子手形交換所
電子記録債権

第15回

企業活動における「おカネ」の流れ4
クラウドファンディングと匿名組合　

クラウドファンディング
匿名組合

授業実施形態

全授業回において、対⾯での授業を実施します。

授業外学習の指示

商法分野は、専門用語が多く、事前にある程度学習しておくことが講義を受講するに当たって望ましい。
シラバスに指定したテキストの該当箇所ごとに授業を進めるので、授業の前後にテキスト等で講義内容を予習・復習することが必要である。その際、関係条文を参照することが必要である。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記） 50

到達目標にそって、商法の重要事項について判例・学説を踏まえて、基本的概念を理解しているか、法律の用語や概念を利用して、企業の活動に関する重要な問題について自己の意見を法的に表できるかを見ます。
レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）		 50

基本概念や制度の趣旨などの基礎的理解を試すために、授業の最後に数回実施する小テスト

成績評価方法(備考)

受講および研究に関するアドバイス

教科書

教科書(使用頻度、その他補足)

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
商法総則・商行為法 大塚英明ほか 有斐閣 978－4－641－22222－9
教養としての決済 ゴットフリート・レイブラント (著), ナターシャ・デ・テラン (著), 大久保 彩 (翻訳), 上野 博 （監修） 東洋経済新報社 978-4492681497

参考書(使用頻度、その他補足)

授業では、レジュメ、参考文献提示により行います。関連する項目について、学習を深めたい方が、自学自習的に利用する際に使用してください。

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

コミュニケーションペーパー,manaba+R

備考

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL：https://www.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/