プロローグ：なぜ国際人権法を学ぶのか？
人権は、なぜ国際問題となったのか、人権の中心的理念

人類に共通の価値　内外人平等　行為主体別アプローチ　補完性の原則 国際社会と個人の関係　国際人権保障

国際人権の中心理念を考える；国連による人権保障　第2章、第7章、第8章、第9章

人権の国家的保障と国際的保障　平和と人権の不可分性　自決権と人権　自由権と社会権　人権の普遍性と多文化共生　国際人権規約　国際人権規約　条約機関　国家報告制度　個人通報手続国際人権基準の設定　国別・テーマ別手続　人権理事会　人権の主流化

国際人権の国内的実現；人権訴訟を調べる　第12章

条約実施機関の見解と国内裁判所　発展的解釈　日本国憲法

さまざまな人たちの人権を考える－拷問の禁止・難民　第4章3、第5章1,2

拷問禁止条約　拷問禁止委員会　難民とは、国内避難民、難民条約・難民議定書　拷問・強制失踪の不処罰との戦い　犯罪人引渡し

さまざまな人たちの人権を考えるー人種差別禁止・女性差別禁止・子どもの権利　第4章1,2,3

人種差別撤廃条約　アパルトヘイト罪　表現の自由とメディアの自由・民主主義 ヘイトスピーチ

人権を守り、推進する方法について考える　第13章以下

国内人権機関　NGO　多国籍企業

期末到達度検証及び解説

課題（記述又は論述）及び小テストを複数回実施する（80％：なお、最終講義日には到達度確認として課題（記述又は論述）及び小テストを実施する）。
そのほか、授業への積極的参加（授業の理解度を把握するものであり、出席ではない）状況 を加味する（20％）。
以上のことは、原則manaba+R上において実施する。