授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
14990:IR18‐AJ109 特殊講義（基礎科目）(RB) § 14991:IR-AR108 特殊講義（基礎科目）(RB) 2022 秋セメスター 水3 国際関係学部 大田 英明 2

キャンパス

衣笠

授業施設

恒心館KS209号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

　本講義「日本の経済発展」は現在起きている日本および世界の政治・経済・社会をより深く理解するため、日本の戦間期から戦後・現代までの経済的な歩みを振り返り、国際的な観点から成功と失敗の経験の重要性を学ぶこと主眼とする。 本講義では、日本がどのように発展し、世界有数の経済大国になったのかを学ぶため、第二次世界大戦前から戦後、現在までの日本の経済発展の歴史を採り上げる。さらに、戦後の日本の歩みを主に経済の観点から分析する。　
　日本は明治以降近代化を図り、日清・日露戦争を経て、第一次世界大戦から第二次世界にいたる主要国の仲間入りを果たしたが、1930年代の世界的不況のなかでいち早く世界恐慌から回復した。しかし、２．２６事件以降日本の軍国主義の台頭・加速化が結果的に太平洋戦争に至り大きな損失をこうむった。戦後日本は米国からの大きな政治・経済的圧力のもとにいかに日本経済・社会が変貌してきたかを示す。
　現在、日本は世界で類を見ない貧困化と低所得化が進み、あらゆる分野での劣化が見られる。こうした現在の日本の様々な問題や課題について過去の日本の経験から一層深く現代日本における様々な問題を学ぶことができる。本講義は経済面が中心となるが、政治・社会・外交関係の問題も論じる。特に日本の初期工業化の背景、海外からの影響、経済と政治の相互作用、国家の役割と民間部門のダイナミズム、工業化の社会的・政治的側面などが採り上げる。本講義では様々なデータを提示し、専門家による学術的な議論も説明する。

受講生の到達目標

① グローバリゼーションの進展に伴う様々な問題について理解するための基本的な日本の経済の歩みを学び、日本が現在直面する様々な問題・課題に関する理解を一層深める
② 日本経済および国際経済への理解を深め、現在起きている日本や世界の政治・経済・社会や市場の背景を理解することができる

事前に履修しておくことが望まれる科目

特に必要ないが、経済学の入門科目を同時に取っていることを勧める。

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1

イントロダクション： 日本の栄枯盛衰

概要　
1. 戦前（第二次世界大戦）以前の経済
2. 戦前の産業構造
3. 戦前の政治・社会の変遷
4. 戦後の発展
5. 日本のピークと衰退
6. 現在の日本と今後

2

世紀末（明治末期）と大正:　産業革命と工業化

産業革命　大正の自由化と経済発展　関税自主権

3

昭和初期と世界恐慌：不況と高橋経済政策の成功と終焉

昭和恐慌　金本位制　日本のケインズ：高橋是清

4

1930年代の世界経済のブロック化と戦争経済

ブロック経済と世界貿易縮小均衡、戦争経済と加速化　
軍事体制と重化学工業

5

戦後復興 1945-49年

民主化と農地改革　復興経済　ドッジライン　

6

復興完了と高度成長期 1950～60年代

朝鮮戦争と復興　所得倍増論　経済白書（1956）「もはや戦後ではない」

7

経済的成熟期　1970年代

経済大国　累進課税と所得分配進展
重化学工業進展　米国貿易摩擦と自由化

8

1980年代：黄金期（’No.1として）の日本’

世界一の日本の銀行資産　最先端の技術革新　　

9

バブル期の日本と世界: プラザ合意後の世界経済（1985-1990）

 バブル経済　プラザ合意と円高　強まるジャパン・バッシング

10

新自由主義の導入と民営化（1980年代後半）

民営化と規制緩和　日米関係　新自由主義　中曽根政権　バブル経済

11

バブル崩壊：金融自由化・規制緩和の悪循環 (1997-2000)

『失われた30年』の始まり　米国の年次要望書　新自由主義の進展　金融危機　

12

新自由主義加速化　[2000年代]

小泉政権：新自由主義の徹底
「構造改革」と郵政民営化・規制緩和　

13

「失われた１０年」と「アベノミクス」の評価 [2010年代]

リーマンショック以降の不況と政権交代　　アベノミクス　「3本の矢」　リフレ理論　量的・質的緩和

14

現在の日本の諸問題

新自由主義の限界　「失われた25年」 格差拡大　非正規雇用の一般化
社会保障の質・量の低下

15

まとめ：今後の日本の課題と展望

　1. 所得格差・貧困の拡大への処方箋
　２．所得分配と経済成長
　３．税制改革と政府歳入の増加
　４．社会保障制度の再構築
　５．少子高齢化への解決策
　６．民主主義の機能化と日本の政治・経済・社会制度
　　の変革

授業実施形態

【BCPレベルが1もしくは2の場合】
・全授業回数の1/2を超える回数の授業を対面形式で行い、残りの授業回についてはWeb授業を行います。
・担当教員の連絡先は初回授業までにmanaba+Rコース内に記載します。
・初回授業については受講生数が確定していないことからWeb授業を実施します。
・学期の途中にBCPレベルが3以上に変更になった場合は、原則Web 授業を行います(対面授業は実施しません)。
・下記の条件に該当し、対面授業に参加できない学生がいた場合は、対面授業回についてもWebフォローを実施します。該当する学生は、初回授業までを目途に担当教員に申し出てください。

[Webフォロー対象となる条件]
①基礎疾患や持病がある等、感染した場合に重症化するリスク（※）の高い学生
②基礎疾患や持病がある等、感染した場合に重症化するリスク（※）の高い同居家族がいる学生
③海外との往来制限により、学生本人が渡日・入国できない場合
（※） 呼吸器疾患、糖尿病、心不全等の国が定める基礎疾患を有する場合

【BCPレベルが3もしくは4の場合の場合】
・原則Web授業を行います。Web授業の形態についてはmanaba+Rのコース内で案内します。
・学期の途中にBCPレベルが2以下に変更になった際は、対面授業を再開する場合があります。

※立命館大学のBCPレベルについては以下URL先の1. 立命館大学における新型コロナウイルス感染症に関する対策を参照。
http://www.ritsumei.ac.jp/news/detail/?id=1679

授業外学習の指示

常日頃からの日本や世界の政治・経済・社会の動きを常に把握、最新の知識を得ることが重要である。その上で、様々な事象の起きている理由や背景について深く探求することが重要である。したがって、本講義を受講するものは、経済学、政治学、社会学、国際関係論など様々な社会科学の講義課目をとることが望ましい。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記） 0

レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）		 0

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）		 100

授業の成果を複数（中間・最終）に分けてレポート（エッセイ）を提出させ、それに基づき評価する。

成績評価方法(備考)

レポート評価は100％であるが、中間と最終レポートの結果を考慮して最終的に評価する。
出席は直接評価に関係しないが、授業への参加への態度（例：質問など）を授業中、あるいはその後にメールなどで問い合わせをするような受講者は評価に考慮する可能性もある。
過去の統計では授業に参加する頻度の高い学生ほど評価・得点が高い傾向がある。

受講および研究に関するアドバイス

　本講義では出席数などは評価に直接影響しない。しかし、内容を十分理解するには毎回出席することが必要である。それが理解度を深め、結果的にレポートの評価にも反映することになる。

教科書

教科書(使用頻度、その他補足)

特に指定するテキストはない。参考書の項参照。

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
途上国ニッポンの歩み―江戸から平成までの経済発展 大野健一 有斐閣 中古にて入手可能。英文は大野氏のサイトより入手可
バブル経済事件の深層 奥山俊宏 岩波書店
平成経済 衰退の本質 金子勝 岩波書店
昭和経済誌 竹内宏 筑摩書房
昭和史 中村隆英 東洋経済新報社
本経済30年史: バブルからアベノミクスまで 山家悠紀夫 岩波書店

参考書(使用頻度、その他補足)

次項Webの項参照。

参考になるwwwページ

様々な参考資料、統計資料などはWebより入手可

[参考文献]
大田英明（20１７）「所得格差および税制と経済成長―長期的影響：分配なくして成長なしー」愛媛大学法文額論集総合政策学科編 第23号：1-39, 2017年9月
大田英明（2013）「日本の金融政策と資本流出入の影響―無力化する国内金融政策」『立命館国際研究』26巻2号
大田英明（2015）「所得再分配と経済成長～累進性強化に伴う景気回復への道～」『立命館国際研究』, 27巻 3号：27-54
大田英明（2018）「日銀金融緩和政策の中国・香港市場/ 経済への影響」, 『立命館国際研究』, 31巻 第1号
大田英明（2019「世界金融危機後における日本銀行の金融緩和政策の再評価」, 立命館国際研究』, 32巻 2号：87-128.
大田英明（2020）「日銀金融緩和政策の米国経済および市場に与える影響」, 『立命館国際研究』, 33巻 1号：1-33.
大田英明「新自由主義からの脱却 ―日本の長期的成長に向けた処方箋―」『立命館国際研究』第33巻３号, 2021年1月
熊倉政修（2019）「日本のマクロ経済政策: 未熟な民主政治の帰結」2019年6月
上念司（2019）「経済で読み解く日本史 大正・昭和時代」2019年5月
上念司（2020）「経済で読み解く日本史 平成時代」2020年7月
竹内宏（1988）「昭和経済誌」筑摩書房　1988年9月
中野剛志（2019)「全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【基礎知識編】【戦略編】」
中村隆英（2007）「昭和経済史 (岩波現代文庫)」岩波書店　2007年5月
筒井清忠（2015）「昭和史講義　──最新研究で見る戦争への道」 筑摩書房7月
筒井清忠（2017）「昭和史講義3: リーダーを通して見る戦争への道」 筑摩書房7月
筒井清忠　(2020)「昭和史講義【戦後篇】(上)(下)」　筑摩書房　2020年8月
橋本寿朗（1995）「戦後の日本経済」　岩波書店　1995年7月
半藤一利（2020）「世界史のなかの昭和史」 平凡社2020年7月

[Web]
Prof. Ohno.'s HP 　https://www.grips.ac.jp/teacher/oono/hp/lec_J.htm
財務省　https://www.mof.go.jp
財務総合研究所　https://www.mof.go.jp/pri/　
日本銀行　https://www.boj.or.jp　 https://www.boj.or.jp/statistics/index.htm/　
OECD　 http://www.oecd.org/tokyo/home/　 https://data.oecd.org
総務省統計局　https://www.stat.go.jp
日本政策投資銀行　設備投資研究所　　https://www.dbj.jp/ricf/
三菱リサーチ&コンサルティング　https://www.murc.jp
第一生命経済研究所　http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/
ニッセイ基礎研究所　www.nli-research.co.jp/?s

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,その他(教員より別途指示）

備考

教員に授業内容やその他の質問等はメール（下記）で受け付ける。また、希望者にはZoom等での対応も考慮するが、その場合でもまずメールでアポをとる必要ある。

hoviolin@fc.ritsumei.ac.jp
【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:http://www.ritsumei.ac.jp//students/pathways-future/course/curriculum.html