Course Name Year Term Period Faculty / Graduate School All Instructors Credits
14212:[2025 Fall]Course Seminar (JO) 2025 Fall Wed5 College　Of　Law TAKEHAMA OSAMU 2

Campus

KIC

Class Venue

ZONSHINKAN　ZS404

Language

日本語

Course Outline and Method

商法のうち、商取引に関する法を中心に対面による演習形式で学ぶ。主として商法総則、商行為の分野のテーマを扱うが、民法が併せて適用される場面もある。本演習は、取引法の側面から商法の入門的授業として学習することを目的とする。体系的な学習は、商取引法などの商法の大講義で学ぶので、本授業では、判決に現れた事例を検討することを通じて商法の考え方に馴染むことを目標にする。

Student Attainment Objectives

１．商法の考え方、解決方法を理解し、それを使えるようになる。
２．商取引法の分野の重要論点を学び、その基本的な理解ができるようになる。
３．具体的な事例に即して商取引法分野の規定の基本的な解釈・適用ができるようになる。

Recommended Preparatory Course

民法の各科目をできるだけ多く履修していることが望まれる。本授業と並行して履修することも推奨する。

Course Schedule

Lecture/Instructor（When there are multiple instructors) Theme
Keyword, References and Supplementary Information
１～２

ガイダンス、商法入門講義、+R授業

本演習全体の進め方のガイダンス、グルーピング、各担当班が報告準備をする際のガイド、商法入門の若干の事例研究、+R授業は、manaba+Rを参照。

３

商業登記の効力と表見責任

商法9条1項（会社法908条1項）と民法112条1項との関係
最判昭和49・3・22民集28巻2号368頁

４

名板貸責任の類推適用の可否

スーパー・テナント関係に対する商法14条（会社法9条）の類推適用
最判平成7・11・30民集49巻9号2972頁

５

営業譲渡に伴う商号譲渡と営業主の責任

ゴルフクラブの名称の継続使用と商法17条1項（会社法22条1項）の類推適用
最判平成16・2・20民集58巻2号367頁

６

表見支配人の行為に関する営業主の責任

信用金庫支店長と営業に関する行為
最判昭和54・5・1判時931号112頁

７

商行為の代理

商法504条の法理
最判昭和43・4・24民集22巻4号1043頁

８

商事売買における買主の検査・通知義務

商法526条の適用を排除する合意
東京地判平成23・1・20判タ1365号124頁②事件

９

所有権留保付き自動車の売買

所有権留保に基づく目的物取戻しと権利濫用
最判昭和50・2・28民集29巻2号193頁

10

特約店契約の法的関係

特約店の義務不履行と特約店契約の解約
最判平成10・12・18民集52巻9号1866頁

11

匿名組合の営業者の義務

匿名組合の営業者の善管注意義務
最判平成28・9・6判タ1433号55頁

12

仲立人の報酬請求権

仲介業者の排除と業者の報酬請求権
最判昭和45・10・22民集24巻11号1599頁

13

募集型企画旅行契約における旅行業者の責任

旅行中の事故と募集型企画旅行契約上の旅行業者の責任
東京地判平成平成26・10・3判タ1414号336頁

14

理解度確認テスト

理解度確認テストとまとめ

Class Format

対面による演習形式。受講生の報告・議論を中心にして進める。受講人数にもよるが、判決に現れた事例を取り上げて検討するので、担当班は、原告側と被告側のそれぞれのチーム（各2，3人）に分かれ、各々の主張をレジュメにして配布し、議論する。担当班以外の受講生は、その議論を聴いて、いずれの主張を支持するかジャッジする。議論を通じて理解を深めることを目指す。

Recommendations for Private Study

商法総則・商行為に関する基本書を事前に読んでおくと、理解が早い。本授業で扱う論点は、民法にも議論が及ぶので、民法、とくに財産法の理解が重要である。また、対象判例を熟読すれば、裁判所がどのような考え方を採っているかもよく理解できる。裁判所によって事実認定された中身を知ることは、判断の前提として大事である。

Grade Evaluation Method

Kind Percentage Grading Criteria etc.
Final Examination (Written)

Report Examination
(A report to be submitted by the unified deadline)

Exams and/or Reports other than those stated above, and Continuous Assessment　
(Evaluation of Everyday Performance in Class)		 100

報告・討議・質問など授業における積極的な発言の内容およびレジュメなどの準備状況（７０％）、最終回に実施する理解度確認テスト（３０％）の合計

Grade Evaluation Method （Note）

演習形式の授業であり、発言・質疑やレジュメ作成など、発信力とその内容が評価にとって重要である。

Advice to Students on Study and Research Methods

商法や関係法律の条文をすぐに見られるように、六法は必携。

Textbooks

Title Author Publisher ISBN Code Comment
商法判例百選 神作裕之・藤田友敬編 有斐閣 978-4-641-11543-9 本書は、本学図書館のHPにあるデータベースから見ることができる。

Textbooks （Frequency of Use, Note）

毎回、使用する。

Reference Books

Title Author Publisher ISBN Code Comment
商法総則・商行為法の現在 清水真希子・高橋美加編 有斐閣 978-4-641-23326-3 現在の視点から商法規定を見直すもの

Reference Books （Frequency of Use, Note）

Web Pages for Reference

How to Communicate with the Instructor In and Out of Class(Including Instructor Contact Information)

Learning Management System （manaba+R）,Talk with Students

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