授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
15195:展開演習(JE) 2024 春セメスター 火3 法学部 清水 円香 2

キャンパス

衣笠

授業施設

存心館ZS308号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

 

本演習は、次の二つのことを目的としています。第一に、参加者自身に報告を担当してもらい（参加人数にもよりますが、現在のところ３人１組で報告を担当してもらうことを考えています）、それをベースに全員で議論をすることで、参加者のプレゼンテーション能力やディスカッション能力の向上を図ることです。その際、取り上げるテーマは全て商法分野に関するものです。本学法学部で開講される商法科目の講義には、2回生以上配当の商取引法、会社法１α、3回生以上配当の会社法１β、会社法Ⅱ、有価証券法、保険法、海商・航空法があります。本演習の第二の目的は、２回生秋学期から履修可能である商取引法と会社法Ⅰαの内容の一部を取り上げ、これらの科目に導入することです。
　下記の授業スケジュールは授業の進行状況に応じて変更することがあります。

受講生の到達目標

 

１．商法・会社法分野に関する基礎知識を確認し、具体的な事案に応用できること。
２．報告の担当と議論への参加により、プレゼンテーション能力とディスカッション能力を向上させること。

事前に履修しておくことが望まれる科目

民法（特に財産法の部分）など、現時点で履修可能な民事法科目をできるだけ履修してください（展開演習との同時履修でも結構です）。

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1

ガイダンス、商法入門（１）（担当教員による講義）

本演習についての説明、商法の特色、商法の位置づけ

2

商法入門（２）（担当教員による講義）と簡単な議論

商法の特色、商法の位置づけ、商人と商行為（商法の適用範囲）

3

商号（１）：制度の説明

商号自由主義とその例外、他の商人と誤認させる名称又は商号、商号権、名板貸人の責任

4

商号（２）：判例を取り上げて議論

名板貸人の責任

5

商業使用人・補助商（１）：制度の説明

商業使用人、表見支配人制度、代理商、仲立人、問屋

6

商業使用人・補助商（２）：判例を取り上げて議論

仲立人の報酬請求権

7

営業譲渡・事業譲渡（１）：制度の説明

営業譲渡の機能、譲渡人の競業避止義務、商号続用責任、詐害的営業譲渡

8

営業譲渡・事業譲渡（２）：判例を取り上げて議論

商号続用責任の類推適用

9

株式会社法入門（担当教員による講義と簡単な議論）

共同企業、営利社団法人、有限責任、法人格否認の法理、株式制度、資本制度、計算書類等の開示、強行法規性と定款自治、裁判所の関与、公示主義、集団的処理、所有と経営の分離

10

株主総会の運営と決議の瑕疵（１）：教員による説明

議決権行使、株主総会決議取消原因、決議取消しの訴え、定款自治

11

株主総会の運営と決議の瑕疵（２）：判例を取り上げて議論

議決権行使の代理人資格の制限

12

取締役会の招集と決議の瑕疵（１）：教員による説明

招集通知、決議の瑕疵、決議の無効

13

取締役会の招集と決議の瑕疵（２）：判例を取り上げて議論

招集手続の瑕疵と取締役会決議の効力

14

到達度検証テストと問題の分析

到達度検証テストを実施し、その後、出題の意図の説明や問題の分析を行います。

15

到達度検証テストの解説

到達度検証テストの解答例を配布し、解説を行います。

授業実施形態

原則として教室で対面形式で実施する。

授業外学習の指示

○授業や「参考書」欄で紹介したテキスト等を用いて、商法総則・商行為および会社法の基礎を理解しておくようにしてください。
○原則として、1テーマに授業2回分を充て、前半1回は教員が関連する制度の説明と次回取り上げる事案の整理と簡単な解説を行い、後半1回は当該制度が問題となった具体的な事案を取り上げ、報告担当班の報告と全員による議論を行います。報告担当班は報告準備を、報告担当班以外の方は、予習（教員による制度説明の回は、教科書や関連する講義のレジュメを用いて等して概要を確認しておく、報告担当班による具体的事案の分析の回は、事実の概要を読み当該事案を理解しておく、論点を確認しておくなど）をしてくるようにしてください。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記）

レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）		 100

報告内容（レジュメの内容も含む）（３０％）、議論への参加状況（３０％）、到達度検証試験の得点（４０％）により評価します。到達度検証試験については実施の翌週に解説を行います。

成績評価方法(備考)

受講および研究に関するアドバイス

教科書

教科書(使用頻度、その他補足)

教科書は特に指定しません。商取引法や会社法Ⅰαの履修の予定がある場合は、それらの授業で指定されている教科書をお使いくださって結構です。履修しない場合は、「参考書」欄で紹介した教科書を使用されると良いです（購入される場合、商法総則・商行為一冊、会社法一冊で結構です）。

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
商法総則・商行為法〔第2版〕 北村雅史編 法律文化社 9784589042019 標準的なレベルの商取引法の教科書です。平成30年の商法（運送・海商関係）等の改正が盛り込まれています。
商法Ⅰ―総則・商行為〔第6版〕 落合誠一＝大塚龍児＝山下友信 有斐閣 9784641159525 詳しさとコンパクトさのバランスが良い会社法の体系書です。
会社法〔第26版〕 神田秀樹 弘文堂 2024年3月刊行予定 記述が簡潔ですが、定評のある教科書です。
会社法〔第3版〕 髙橋美加＝笠原武朗＝久保大作＝久保田安彦 弘文堂 9784335358395 制度趣旨等の解説が丁寧で理解し易いです。
会社法〔第4版〕 田中亘 東京大学出版会 9784130323970 制度趣旨等の解説が丁寧で理解し易いです。

参考書(使用頻度、その他補足)

上記以外にも授業中に文献を紹介します。

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話,その他(教員より別途指示）

備考

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:http://www.ritsumei.ac.jp//students/pathways-future/course/curriculum.html