Course Name Year Term Period Faculty / Graduate School All Instructors Credits
14292:[2025 Spring]Civil LawⅡ(Credit Law) (JC) 2025 Spring Tue2,Thu3 College Of Law,College Of International Relations USUI YUTAKA 4

Campus

KIC/KIC

Class Venue

ZONSHINKAN ZS207/ZONSHINKAN ZS207

Language

Japanese

Course Outline and Method

① 本授業では、民法第三編「債権」の第二章以下の、いわゆる「債権各論」の解説を中心に行う(また必要な限りで民法第三編「債権」の第一章の「債務不履行」についても言及する)。

② 授業内容等に関する質問は、原則として授業前後に直接対面でのみ受け付ける。

③ 実施する課題については、指定の期日までに必ず提出してください。なお課題に対するフィードバック(講評)については、授業時間内に口頭で、定期試験に対するそれについては、全体講評という形で行うつもりである。

Student Attainment Objectives

債権各論(とくに「契約法」と「不法行為法」)の諸制度(さらに授業概要のとおり「債務不履行」も含む)、それに関する法律概念・用語・条文を正確に理解することができること。
上記に関する判例・通説等の見解・基本問題を幅広く論理的に理解することができること。
以上の理解を踏まえて、応用問題(とくに事例問題)にも正確な法的判断を下すことができること。

Recommended Preparatory Course

法学入門、民法Ⅰα・β

Course Schedule

Lecture/Instructor(When there are multiple instructors) Theme
Keyword, References and Supplementary Information
1

契約法① 前提となる基礎知識

なお「【+R授業】はManaba+Rを参照」。

2

契約法② 契約法の基本原理と修正・変容、そして民法(債権法)改正へ  

【契約自由の原則、契約締結上の過失法理、事情変更の原則】
民法改正による「契約の締結・内容決定・方式の自由」の明文化
民法改正による「原始的不能の有効性」

3

契約法③ 契約の分類・意義  

【典型(有名)契約と非典型(無名)契約、諾成契約と要物契約、有償契約と無償契約、双務契約と片務契約、要式契約と不要式契約、一回的契約と継続的契約、複合契約論】

4

契約法④ 契約の成立

【申込みの誘引・申込み・承諾の定義、意思実現、申込み・承諾の効力発生時期、申込みの拘束力・承諾適格など】
民法改正による改正前522条・526条1項・527条の削除
民法改正による「承諾の発信主義」の不採用

5

契約法⑤ 双務契約の効力(1)牽連性と同時履行の抗弁権  

【双務契約の牽連性、同時履行の抗弁権、不安の抗弁権、引換給付判決】

6

契約法⑥ 双務契約の効力(2)危険負担(履行拒絶権)  

【危険負担(履行拒絶権)】
民法改正による改正前534条・535条の削除
民法改正による「履行拒絶」構成の採用
改正民法567条

7

契約法⑦ 債務不履行とその責任の内容①「履行請求権」 

【履行不能・履行遅滞・不完全履行】
「履行不能」に関する改正民法のスタンス

8

契約法⑧ 債務不履行責任の内容②「損害賠償請求権を中心に」 

【要件、効果、損害賠償の範囲】

9

契約法⑨ 債務不履行による契約解除(1)契約解除の意義・要件  

【解除権(形成権)、帰責事由の要否】

10

契約法⑩ 債務不履行による契約解除(2)解除の効果   

【直接効果説、第三者の保護】

11

契約法⑪ 贈与

【解除の可能性、忘恩行為、贈与の効力、特殊の贈与】

12

契約法⑫ 売買(1)売買の成立と効力

13

契約法⑬ 売買(2)民法改正による「契約不適合責任」(1)

【契約不適合の類型】

14

契約法⑭ 売買(3)民法改正による「契約不適合責任」(2)など  

15

契約法⑮ 消費貸借・使用貸借

16

契約法⑯ 賃貸借(1)賃貸借の成立と当事者間における効力   

【修繕・費用償還義務、559条、敷金返還義務、経年劣化・自然損耗分の負担】
改正民法604条







17

契約法⑰ 賃貸借(2)第三者との関係における効力 

【賃借権の無断譲渡・転貸、信頼関係破壊法理、借地借家法、債権者代位権の転用】
改正民法605条の2~同条の4

18

契約法⑱ 請負と残りの契約「委任、寄託、和解など」  

【完成建物の所有権帰属と移転時期、請負人の担保責任】
改正前634条・635条の削除
仕事が完成しなかった場合における報酬請求権に関する改正民法634条

19

不法行為法① 不法行為法序説

【民事責任と刑事責任、懲罰的損害賠償、過失責任の原則、契約責任、責任保険】
「【+R授業】はManaba+Rを参照」(なお一応、この前後に予定しているが、実施時期は流動的である点は、ご了承ください)。

20

不法行為法② 不法行為の要件(1)違法性と阻却事由   

【違法性阻却事由】

21

不法行為法③ 不法行為の要件(2)故意・過失、責任能力、損害の発生、因果関係  

【医療水準、責任能力、差額説、事実的因果関係】

22

不法行為法④ 不法行為の効果:損害賠償の方法、損害賠償請求権者、損害賠償の範囲 

【金銭賠償の原則、相当因果関係、富喜丸事件】

23

不法行為法⑤ 損害額の算定、過失相殺、損害賠償請求権の特殊性   

【逸失利益、慰謝料請求権の相続性、過失相殺の類推適用】

24

不法行為法⑥ 特殊な不法行為(1)他人の行為による場合「責任無能力者の監督義務者の責任、使用者責任」  

【責任無能力、JR東海事件(認知症高齢者が加害者となった事件)、代位責任、事業執行性、反社会的勢力の代表者】

25

不法行為法⑦ 特殊な不法行為(2)物が原因となる場合「工作物責任、動物占有者の責任、自動車損害賠償保障法、製造物責任法」 

【危険責任、運行供用者、運行支配・利益、他人、欠陥、開発危険の抗弁】

26

不法行為法⑧ 特殊な不法行為(3)共同不法行為責任   

【関連共同性、不真正連帯債務】

27

事務管理法 事務管理の要件と効果  

28

不当利得法 不当利得の類型論と効果、不法原因給付

【侵害利得、給付利得】
余裕があれば予備テーマ「民法改正による『定型約款』規定の新設(改正民法548条の2~同条の4)」

Class Format

本授業は、第1回授業も含めて、対面授業の方法により実施する(ただし【+R授業】を除く)。

Recommendations for Private Study

提供予定のレジュメ(場合によってはさらに資料も)の使い方等については、初回授業で案内するので、教員の指示に従い利用してください。また分からないことがあれば、恥ずかしからず、本授業に配属の予定されているTA・ESに質問等をすることをオススメする。なお、その他気づいた点などがあれば随時、授業で案内する。
可能であれば予習をするのが望ましいが、とにかく授業内容を思い返してしっかりと理解できているかについて、提供レジュメ等や指定教科書等を使って確認しながら復習してください。その際、六法をめくって、出てきた条文も読んで確認してください。
課題については必ずしっかりと取り組んで、現在の自分自身の到達度を把握し、今後の予習・復習に生かして欲しい。

Grade Evaluation Method

Kind Percentage Grading Criteria etc.
Final Examination (Written) 80

成績評価に際しては、本授業で学習した民法・債権各論(債務不履行を含む)の諸制度・規定、関連する法概念、判例・学説の見解等を正確に理解し、習得した知識をもとにして一定の法的思考を行うことができるかどうかが基準となる(「到達目標」欄も参照のこと)。

Report Examination
(A report to be submitted by the unified deadline)
0

Exams and/or Reports other than those stated above, and Continuous Assessment 
(Evaluation of Everyday Performance in Class)
20

課題の回数は「1回」を予定しており(回数に変更があるときは別途、案内する)、実施方法等は、授業中にアナウンスする。

Grade Evaluation Method (Note)

受講態度の悪い者については、減点を行うことがあるので、十分注意していただきたい。

Advice to Students on Study and Research Methods

上記「授業外学習の指示」に従って勉強してください。
授業では、六法は適宜参照するので、コンパクトなものでよいから、常に持参すること。条文に慣れるときわめて重宝するので、面倒くさがらずに必ず六法をめくること。

Textbooks

Title Author Publisher ISBN Code Comment
新プリメール民法4 債権各論 [第2版] 青野博之ほか 法律文化社 9784589040640

Textbooks (Frequency of Use, Note)

本授業前半部分の「契約法」に関しては、担当者が独自に作成したレジュメ(場合によってはさらに資料)も事前に提供する予定にしている(もちろん指定教科書も使用する)。本授業後半部分の「不法行為法」以下については、基本的に指定教科書を使用する(なお資料を提供して、随時使用することもありうる)。

Reference Books

Title Author Publisher ISBN Code Comment
新プリメール民法3 債権総論 [第2版] 松岡久和ほか 法律文化社 9784589040633

Reference Books (Frequency of Use, Note)

新しい参考書が出版されることも予想されるため、詳細は初回授業時に紹介するつもりである。

Web Pages for Reference

How to Communicate with the Instructor In and Out of Class(Including Instructor Contact Information)

Learning Management System (manaba+R),Talk with Students

Other Comments

レジュメ等は、初回の授業において教室での配布を考えている。詳しくは、初回授業で案内する。
【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/