日本の地方自治と地方財政論

地方自治制度、分権、歴史、国際比較

公共サービスと地方経費

地域共同需要、地方経費構造、経費負担

地方税と課税自主権

税源配分、個人所得課税、企業課税、資産課税、消費課税、課税自主権

国と地方の財政関係（１）地方交付税

地方財政計画、一般財源保障、財政調整

国と地方の財政関係（２）国庫支出金

特定財源保障、超過負担問題、国庫補助負担金改革

国と地方の財政関係（３）地方債と財政統制

地方債計画、地方債協議制度・許可制度、自治体財政健全化法

予算制度と住民参加

財政民主主義、予算循環、予算改革

地方公営企業・地方公社・第3セクター

上下水道、公営企業改革、公社・第３セクター改革

貧困対策、子育て支援と地方財政

生活保護、生活困窮者支援、子ども・子育て支援制度

高齢者の生活支援、医療・公衆衛生と地方財政

地域医療、介護保険、地域包括ケア、新型コロナ

教育と地方財政

義務教育費国庫負担金、学校統廃合問題、社会教育

まちづくり、公共施設と地方財政

社会資本、公共施設老朽化問題

災害・環境・平和と地方財政

東日本大震災、ごみ処理、再生可能エネルギー、基地問題

地域経済振興と地方財政

地域開発、農山漁村振興、観光、内発的発展

自治・分権と地方財政改革、最終講義テスト

分権改革、地方財政改革、地方創生、デジタル化
授業の後半に30分間の筆記テストを行う

2回実施する課題レポートにおいて、地方財政に関する基本的な概念の理解とともに、具体的な地方財政問題を論じることができるかをみる。論理性と知識を重点的に評価する（50％）。
最終講義の後半に筆記テストを行い、授業への理解度を評価する（50％）。