| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科 | 全担当教員 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 14373:[2025 春セメスター]国際私法Ⅱ(J) | 2025 | 春セメスター | 木3 | 法学部 | 植松 真生 | 2 |
キャンパス
授業施設
授業で利用する言語
授業の概要と方法
この問題には、法の適用に関する通則法（平18年法律第78号）（以下、通則法）の関連規定を適用して回答することになります。とはいえ、事案の結論を出すためには、この回答から得られた準拠（実体）法の適用も必要です。
簡単の事案を念頭に、事案において問題となる事項（単位法律関係とも呼ばれます）を取り上げ、その準拠法が何になるか？を検討していくことになります。通則法４条〜と７条〜の諸規定の適用に関連する問題を検討していく、とも言い換えられれます。
そして、国際的な手続に関しても、国際裁判管轄（民訴法３条の２〜）と外国判決の承認（民訴法118条）・執行（民事執行法22条、24条）も取り扱います。
受講生の到達目標
１ 事実関係から法的問題を取り出すことができる。
２ 法的問題の準拠法を選定することができる。
（１）適切な抵触規範を決定することができる。
（２）抵触規範を適切に適用することができる。
３ 準拠（外国）法を一定程度適用することができる。
４ 国際裁判管轄の認定、外国判決の承認・執行に適用される規範を知り、適用することができる。
事前に履修しておくことが望まれる科目
授業スケジュール
| 授業回数/ 担当教員（複数担当の場合） |
テーマ |
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| キーワード・文献・補足事項等 | |
| 第1回 | ガイダンス |
授業の進め方の説明
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| 第2回 | 当事者 |
自然人（通則法4条）と法人
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| 第3回 | 契約（１） |
法律行為と契約
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| 第4回 | 契約（２） |
通則法7条（9条）の適用
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| 第5回 | 契約（３） |
客観的連結（通則法8条）
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| 第6回 | 契約（４） |
消費者契約（通則法11条）と労働契約（通則法12条） |
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| 第7回 | 不法行為（１） |
法定債権の概念
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| 第8回 | 不法行為（２） |
生産物責任（通則法18条）と名誉・信用毀損（通則法19条） |
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| 第9回 | 事務管理・不当利得 |
事務管理準拠法と不当利得準拠法の選定規準（主観的連結（通則法16条）と客観的連結）
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| 第10回 | 物権（１） |
物権準拠法の選定規準（所在地と事実関係）
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| 第11回 | 物権（２） |
物権（動的問題）の準拠法（通則法13条２項）
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| 第12条 | その他の債権関係（と金融）（１） |
債権譲渡（通則法23条）、法定債権移転（保険など）、債権者代位、詐害行為取消 |
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| 第13回 | その他の債権関係（と金融）（２） |
相殺、消滅時効、国際金融の基礎（イスラム金融） |
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| 第14回 | 国際民事訴訟法 |
裁判権と国際裁判管轄（日本の裁判所の管轄権）
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授業実施形態
適時当てますので、心の準備をお願いします。
授業外学習の指示
成績評価方法
| 種別 | 割合(%) | 評価基準等 |
|---|---|---|
| 定期試験（筆記） | ||
| レポート試験 （統一締切日を締切とするレポート） |
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| 上記以外の試験・レポート、平常点評価 （日常的な授業における取組状況の評価） |
100 | 中間レポート 30％
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成績評価方法(備考)
受講および研究に関するアドバイス
教科書
教科書(使用頻度、その他補足)
参考書
参考書(使用頻度、その他補足)
参考になるwwwページ
授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法
備考
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/