第Ⅰ部　政策形成と行政法
第1講　社会問題の発見、原因分析と行政法
【＋R授業】詳細はmanaba＋Rを参照。

法解釈論、法政策論、行政通則法律

第Ⅱ部　政策過程・決定と行政法
第2講　政策と行政組織法(1)

行政組織法律主義、行政（主）体、独立行政法人、指定法人、行政委員会

第3講　政策と行政組織法(2)

執行機関の多元主義、行政委員会、公務員の身分保障

第4講　政策過程・決定の根拠となる法令（行政法の法源）

成文法源、不文法源、条理

第5講　政策過程・決定が遵守すべき行政法の基本原則及び行政通則法律・条例(1)（行政手続法・行政手続条例）

法治主義、法の支配、信義則・信頼保護の原則、権利濫用禁止の原則、比例原則、平等原則、適正手続の原則、透明性の原則、適正手続、デュープロセス（due process)、自然的正義(natural justice)

第6講　政策過程・決定が遵守すべき行政通則法律・条例(2)－公文書管理法・公文書管理規則・規程、情報公開法・情報公開条例、及び個人情報保護法・個人情報保護条例

行政文書、個人情報、情報公開

第7講　政策過程と行政調査

直接強制調査、間接強制調査、任意調査、令状主義

第Ⅲ部　政策実施と行政法的手段
第8講　行政立法

行政立法、法規命令、委任命令、執行命令、行政規則、意見公募手続

第9講　行政処分（行政行為）

行政処分、行政行為、形式的行政行為、行政行為の瑕疵

第10講　行政指導及び行政計画

行政指導、行政計画

第11講　行政契約

行政契約、建築協定、緑地協定、景観協定、競争入札

第Ⅳ部　政策の実効性と行政法
第12講　行政上の強制執行(1)

行政上の強制執行、司法執行型、行政執行型、行政上の強制徴収

第13講　行政上の強制執行(2)

行政代執行、強制金、直接強制、

第14講　行政上の制裁

行政罰、行政秩序罰、過料、課徴金、制裁的公表

期末に定期試験を行います。成績評価の60％を占めます。

●レポートを1回課します。第7回の週に出題します。成績評価の40％を占めます。
●レポートの作成期間は約３週間とします。