授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
13987:自主企画演習(JB) § 13988:自主企画演習A(JB) § 13989:自主企画演習B(JB) 2023 春セメスター 火6 法学部 北村 和生、倉田 玲 2

キャンパス

衣笠

授業施設

存心館ZS204号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

 司法試験法の第3条第2項に、「論文式による筆記試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な学識並びに法的な分析、構成及び論述の能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行う。」と定められており、同項第1号に、「公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。)」が挙げられている。また、同条第4項に、「司法試験においては、その受験者が裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、法律に関する理論的かつ実践的な理解力、思考力、判断力等の判定に意を用いなければならない。」と定められている。
 これらの規定の文言を利用して記述すると、この自主企画演習の趣旨は、やがて「裁判官、検察官又は弁護士になろうとする者」になることを目指している受講生の履修を想定して、「憲法及び行政法に関する分野」につき、とりわけ「専門的な学識並びに法的な分析、構成及び論述の能力」を将来の進路開拓にも役立つ「理論的かつ実践的な理解力、思考力、判断力等」として効果的に磨き込んでもらう共同学習の場を、正課の授業科目として提供することにある。自主企画演習であるから、授業の方法も受講生による企画のとおり、「憲法及び行政法に関する分野」の事例問題を交互に取り扱うことを基本とする。

受講生の到達目標

 この自主企画演習の受講生は、この自主企画演習の満足な履修により、憲法と行政法の両分野について、事例問題の主要な論点を的確に読み解き、手堅く答案を構成して論述する能力を着実に高めることができるようになり、これらの能力を応用することもできるようになる。

事前に履修しておくことが望まれる科目

 文字どおり「事前に履修しておくことが望まれる科目」として、つまり事前に履修しておかなければならないわけではない科目として、憲法Ⅰ、憲法Ⅱ、特修憲法、憲法訴訟・統治(法曹)、行政法Ⅰ、行政法Ⅱ、特修行政法がある。

授業スケジュール

授業回数/
担当教員(複数担当の場合)
テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1(倉田)

憲法(その1)

事例問題の検討

2(北村)

行政法(その1)

事例問題の検討

3(倉田)

憲法(その2)

事例問題の検討

4(北村)

行政法(その2)

事例問題の検討

5(倉田)

憲法(その3)

事例問題の検討

6(北村)

行政法(その3)

事例問題の検討

7(倉田)

憲法(その4)

事例問題の検討

8(北村)

行政法(その4)

事例問題の検討

9(倉田)

憲法(その5)

事例問題の検討

10(北村)

行政法(その5)

事例問題の検討

11(倉田)

憲法(その6)

事例問題の検討

12(北村)

行政法(その6)

事例問題の検討

13(倉田)

憲法(その7)

事例問題の検討

14(北村)

行政法(その7)

事例問題の検討

15(倉田)

憲法(その8)

事例問題の検討

授業実施形態

BCP停止の場合は、BCPレベル0~2の記載どおりに授業が行われます。
During the suspension period of BCP, classes will be as described in BCP levels 0-2.

 原則として、教室に集合してもらい、対面形式により授業を実施する。ただし、社会の状況を見据えた立命館大学の事業継続計画(Business Continuity Plan, BCP)のレベルが3以上となる場合には、オンラインの実施形態となることやオンラインの方法を併用するハイブリッドの実施形態となることもある。この場合には、速やかに具体的な方法を案内する。

授業外学習の指示

 各回の授業において取り扱う事例問題を、丹念な予習により事前に検討(具体的には自分なりの解答を起案)すること。各回の授業の後には、丁寧な復習により、各担当教員による授業時間中の解説などのほか、同級生による検討の成果にも学ぶこと。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験(筆記) 0

 定期試験(筆記)は実施しない。

レポート試験
(統一締切日を締切とするレポート)
0

 レポート試験(統一締切日を締切とするレポート)も実施しない。なお、この種別の成績評価方法は、今年度より、ほかの授業科目でも採用されない。

上記以外の試験・レポート、平常点評価
(日常的な授業における取組状況の評価)
100

 狭義の平常点評価(日常的な授業における取組状況の評価)により、共同学習への貢献度のほか、とりわけ事例問題の答案の完成度を、受講生の到達目標への到達度を測定する指標とする。
 なお、全15回の授業は、憲法8回と行政法7回により構成されるが、成績評価の素点の配分は、両分野に折半する(8:7ではなく50:50とする)。

成績評価方法(備考)

受講および研究に関するアドバイス

 この正課の授業科目が、単なる答案練習会などではなく、自主企画演習という名の共同学習の場であることを常に忘れないでください。ほかの授業科目や課外の講座などにもまして「自主」性が大切です。

教科書

教科書(使用頻度、その他補足)

教科書は指定しない。

参考書

参考書(使用頻度、その他補足)

各担当教員より必要に応じて案内する。

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

学生との直接対話,その他(教員より別途指示)

備考

【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/