「国際」とは？、「交流」とは？、「文化」とは？：　言説、概念の整理

国際、交流、文化、国際文化交流、国民国家、文化外交、
文化協力、文化支援、国際協力、国際貢献、異文化理解、多文化社会、多文化共生、
広報、宣伝、文化工作、プロパガンダ　等

異文化との接触・受容（自然発生的な文化交流）： 近代までの世界及び日本の事例

ヘレニズム文化、帝国（ローマ、ペルシャ、唐、・・・）、大航海時代　等

仏教伝来、遣隋・遣唐使、キリシタン、漂流民　等

日本の国際文化交流（１）
幕末

鎖国、ペリー来航(1853)、攘夷、安政の五カ国条約(1858)、パリ万博参加(1867) 　等

日本の国際文化交流（２）
明治開国

「和魂洋才」、お雇い外国人万博参加（ウィーン (1873)、・・・）、岩倉使節団(1871-73)、欧化政策、鹿鳴館(1883)　等

日本の国際文化交流（３）
対支文化事業

義和団事件(1900)、義和団事件賠償金(1901)、外務省「対支文化事務局」設置（1923)、「対支文化事業」開始(1923）　等

日本の国際文化交流（４）
戦間期の国際知的協力、日本の孤立化

国際連盟発足(1920)、「知的協力国際委員会」発足(1922)、「知的協力国内委員会」設置(1926) 、「太平洋問題調査会」発足(1925)　等

満州事変(1930)、国際連盟脱退(1931)、「国際文化振興会」設立(1934)、「国際学友会」設立(1935)　等

日本の国際文化交流（５）
戦争と文化工作

外務省「文化事業部」廃止(1940)、「内閣情報局」設置(1940)、「大東亜省」設置1942)　等

南洋進出、日中戦争勃発(1937)、太平洋戦争勃発(1941)　等

日本語教育、南方特別留学生制度、一高特設高等科　等

日本の国際文化交流（６）
戦後の「文化立国」

「国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）」設立(1946)、ユネスコ加盟(1951)　等

「ガリオア・プログラム」開始(1949)　等

「日米フルブライト交流事業」開始(1952)、「国費外国人留学生制度」創設(1954) 等

日本の国際文化交流（７）
高度経済成長と対日批判

ODA開始(1954)、東京オリンピック(1964)、GNP世界第２位(1969)、大阪万博(1970)
等

ニクソン・ショック(1971)、「国際交流基金」設立(1972)、外交青書『情報文化活動の大要』(1973)　等

ODA文化無償事業開始(1975)、福田ドクトリン(「東南アジア外交３原則」)『心と心の触れ合い』(1977)、「ASEAN文化基金」設立(1978)　等

,大平総理所信表明演説『文化の時代、国際化の時代』(1979）、『地球の歩き方』創刊(1979)、大平内閣「環太平洋連帯構想」(1982)、プラザ合意(1985)、バブル経済(1986-1991)　等

日本の国際文化交流（８）
国際貢献、国際協力

竹下総理ロンドンスピーチ『世界に貢献する日本』(1988)、「国際文化交流に関する懇談会」設置(1988)、外交青書「国際協力構想」(1988）、内閣官房「文化交流推進会議」設置(1989)　等

国際交流基金「文化協力プログラム」開始(1989)・「日本語国際センター」設置(1989)・「アセアン文化センター」設置(1990)、「ユネスコ文化遺産保存日本信託基金」設置(1990)　等

湾岸戦争勃発(1990)、国際交流基金「日米センター」発足(1991)、「国連平和維持活動」参加開始(1992)、国連開発計画『人間の安全保障』(1994)　等

細川内閣「国際文化交流に関する懇談会」設置(1994)、国際交流基金「アジアセンター」設置(1995)、ODA最高額(約1兆4千億円)(1998)、小渕内閣「21世紀の日本構想懇談会」設置(1999)　等

橋本ドクトリン(2002)『多角的な文化協力』　等

日本の国際文化交流（９）
(8) ソフト・パワーとパブリック・ディプロマシー

ジョゼフ・ナイ「ソフト・パワー」(2004)、外務省「広報文化交流部」設置(2004)　等

国際交流基金「日中交流センター」設置(2006)、国際交流基金「さくらネットワーク」設置(2007)、「日本語教育スタンダード2010」策定(2010) 　等

日本のポップ・カルチャー、クール・ジャパン、日本ファン　等

日本の国際文化交流（１１）
「戦略的対外発信」、安全保障としての文化、多文化共生

K-POP、孔子学院(2004〜)・世宗学堂（2012〜）　等

日本の『正しい姿』、『多様な魅力』、『オール・ジャパン』での発信、日本ブランド、新日派・知日派の養成、訪日観光促進、オーバーツーリズム　等

文化庁「文化発信戦略に関する懇談会」設置(2007)、経産省「クール・ジャパン室」設置(2010)、外務省「戦略的対外発信室」設置(2015)　等

パブリック・ディプロマシーの強化、地球規模課題への取り組み、普遍的価値の共有　等

「国家安全保障戦略」(2023)　等

「特定技能制度」(2019)、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」(2022)、特別高度人材制度(2023)、定住外国人　等

日本の国際文化交流（１２）
事例研究１

文学の翻訳

日本の国際文化交流（１２）
事例研究２

海外における日本研究

「文化政策」とは？　、「国際文化交流」とは？

現代社会において、「文化政策」をいかに捉え、「国際文化交流」がどうあるべきかを考える。

・40% ：期末レポート
授業で扱った論点や項目等を踏まえて各受講生が各自の関心に基づいて選んだテーマについて、その知識と考えを問う。「受講生の到達目標」全てに対応する。（下記「備考1」参照）

・20％：発表
あらかじめ割り振られる項目に関する発表内容を問う。対応する「受講生の到達目標」は各項目による。（下記「備考2」参照）

・40% 平常点
各日ごとに、その日の授業で得た知見・気付き等を問う。また、授業への積極的な参加を求める。対応する「受講生の到達目標」は各日の講義内容による。（下記「備考3」参照）