Course Name Year Term Period Faculty / Graduate School All Instructors Credits
14279:[2025 Fall]Constitutional Law 2 (JA) 2025 Fall Mon1,Thu3 College　Of　Law TADA ICHIRO 4

Campus

KIC/KIC

Class Venue

ZONSHINKAN　ZS207/ZONSHINKAN　ZS201

Language

Japanese

Course Outline and Method

　基本的人権および違憲審査制度について、対面による講義によって解説する。授業においては、重要な学説・判例について紹介するとともに、履修者自らが考えて理解するよう、論理性を重視して講義をすすめる。そのため、原則として講義のスタイルで行いつつも、履修者との対話を取り入れる場合もある。
　なお、憲法現象は「生もの」であるため、現実に生じている憲法現象を「賞味期限が過ぎないうちに」取り上げて解説することがある。
　中間的な到達度を確認する目的で、moodle+Rを利用して、複数回小テストを行う。この小テストは授業内で解説を行う。
　定期試験については、全体講評を行う。

Student Attainment Objectives

(1)基本的人権および違憲審査制度にかかわる基本的な学説・重要判例を説明することができる。
(2)基本的人権および違憲審査制度にかかわる諸概念を相互に論理的に関連付けて説明することができる。
(3)基本的人権およびにかかわる事例について、(1)(2)を踏まえて憲法的評価を与えることができる。

Recommended Preparatory Course

法学入門、政治学入門、憲法Ⅰ、民法Ⅰα（特に、権利主体論、公序良俗）。

Course Schedule

Lecture/Instructor（When there are multiple instructors) Theme
Keyword, References and Supplementary Information
1

立憲主義と民主主義、権利の法的保障

立憲主義と法の支配・法治主義、立憲主義と憲法典、違憲審査による憲法保障と民主主義、権利の法的保障と憲法保障
【+R授業】詳細はMoodle+Rを参照

2～4

違憲審査制

付随的違憲審査、憲法訴訟の当事者、条約の違憲審査、法令違憲、適用違憲、合憲限定解釈、憲法判断回避、違憲判決の効力

5～6

人権の歴史

権利保障の文書化、立法権に対抗する人権、社会的権利、第三世代の人権？

6～7

人権の概念とその保障

人権保障の原理、法的保障、平和的生存権の問題、人権と制度、人権の類型
【+R授業】詳細はmoodle+Rを参照

8

基本的人権の主体

未成年者、外国人、天皇？、法人？、自然の権利？

9

憲法上の権利保障の限界

「公共の福祉」と基本的人権の制約原理、権利制約に関する違憲審査基準（利益衡量、二重の基準論）

10～11

特別な法律関係における人権、私人相互間の基本的人権

特別権力関係理論、公務員、在監者、私人間効力論

12～13

13条の保障内容

13条の存在意味、包括的権利保障、プライバシー権、自己決定権、環境権

14～15

平等

形式的平等と実質的平等、相対的平等、違憲審査基準の考え方

16～17

精神的自由(1)　思想良心の自由、信教の自由と政教分離、学問の自由

19条の意義、内心の自由、内心と矛盾する行為
20条の意義、信教の自由の内容と限界、政教分離原則、目的効果基準
23条の意義、学問の自由の内容、大学の自治

18～20

精神的自由(2)　表現の自由、集会・結社の自由

表現の自由保障の意義、知る自由と知る権利、規制の態様、違憲審査基準の考え方、報道・取材の自由、性的表現、集会の自由と公共施設、通信の秘密

21～22

経済的権利と居住移転等の自由

職業選択の自由の内容、規制目的二分論、規制態様の類型の違憲審査における意味
居住移転の自由の性質と限界
29条1項が意味するもの、財産権保障の限界、私有財産の公用収用、損失補償

23～24

人身の自由と適正手続保障

奴隷的拘束からの自由、適正手続保障の意義、31条が保障するもの、行政手続、刑事手続に関する諸権利

25～26

社会権

社会的権利保障の意義と特徴
生存権の法的性格、生存権の内容
教育を受ける権利の主体と性質、教育権
労働に関する権利と労働条件保障、労働基本権

27～28

国務請求権、参政権

裁判を受ける権利、国家賠償請求権、立法行為を原因とする賠償請求、国家賠償請求訴訟の機能
請願権、選挙権の法的性格

Class Format

全回対面で授業を行う。

Recommendations for Private Study

下記に記した参考書などを参考に、予習・復習をすること。
moodle+R上で授業外に小テストを課す。

Grade Evaluation Method

Kind Percentage Grading Criteria etc.
Final Examination (Written) 70

到達目標(1)(2)(3)に対応して、基本概念や学説・判例の理解を前提に、憲法上の問題をはらむ事例に対し、憲法に照らした評価を問う問題を出す。答案の構成や論理性も評価の対象となる。
Report Examination
(A report to be submitted by the unified deadline)		 0

Exams and/or Reports other than those stated above, and Continuous Assessment　
(Evaluation of Everyday Performance in Class)		 30

到達目標(1)(2)に対応して、manaba+Rにおいて、小テストを行う。実施回数は開講後に案内する。

Grade Evaluation Method （Note）

Advice to Students on Study and Research Methods

毎日の新聞を必ず読み（必ず「紙」の紙面を読むこと。ネットのニュースは、ニュースバリュー自体が偏っている（フィルターバブル）ため、目に触れない重要なニュースを見落とす）、現実政治の動向を把握すること。日本史、政治・経済などの高校までにならったはずの常識的な知識を踏まえた授業内容であるから、それについて不足を感じる者は高校の復習をすること。

Textbooks

Textbooks （Frequency of Use, Note）

Reference Books

Title Author Publisher ISBN Code Comment
憲法講義　第2版 本秀紀ほか 日本評論社 978-4-535-52344-9
基本講義　憲法　第2版 市川正人 新世社 978-4-88384-345-9
現代憲法入門　第2版 只野雅人ほか 法律文化社 978-4-589-04398-6 多田が分担執筆
START UP 憲法　判例50！　第3版 上田健介ほか 有斐閣 978-4-641-22846-7 初学者向け判例集
憲法判例百選Ⅰ　第8版 長谷部恭男ほか編 有斐閣 978-4-641-21344-9 定番判例集
憲法判例百選Ⅱ　第8版 長谷部恭男ほか編 有斐閣 978-4-641-21345-6

Reference Books （Frequency of Use, Note）

以上は、予習・復習など、授業外で必要な学習のために掲示している

Web Pages for Reference

How to Communicate with the Instructor In and Out of Class(Including Instructor Contact Information)

Learning Management System （manaba+R）,Talk with Students

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