ガイダンス、「憲法」の概念、立憲主義

形式的意味の憲法、実質的意味の憲法、立憲的意味の憲法、現代立憲主義

日本憲法史

大日本帝国憲法の特質、立憲学派、日本国憲法の成立過程、八月革命説、押しつけ憲法無効論

日本国憲法の内容と特質（１）－国民主権

国家主権、国民主権、主権論争、象徴天皇制

日本国憲法の内容と特質（２）－違憲審査制

付随的違憲審査制、客観訴訟、憲法訴訟の場

日本国憲法の内容と特質（３）－平和主義

戦争の放棄、戦力の不保持、個別的自衛権、自衛力論、集団的自衛権、「新安保法制」

基本的人権の憲法的保障と保障の限界

公共の福祉、内在的制約、比較衡量、違憲審査基準、二重の基準論

基本的人権の妥当範囲

公務員関係、私人間における人権の保障、私立大学と学生、【＋R授業】詳細はmanaba+Rを参照

基本的人権の享有主体

国民、天皇・皇族、未成年者、外国人、法人・団体

幸福追求権

人格的利益説、一般的自由説、自己決定権、プライバシーの権利

法の下の平等

平等権と平等原則、相対的平等、不合理な差別、14条１項後段列挙事由、積極的差別是正措置

内心の自由

思想・良心の自由、信教の自由、政教分離、目的・効果基準

学問の自由

学問の自由、先端的学問研究、大学の自治、教育の自由

表現の自由

表現の自由の「優越的地位」、「思想の自由市場」、事前抑制と検閲、表現内容規制・内容中立的規制二分論、名誉毀損、わいせつ表現、「有害図書」、ビラの配布と掲示、取材の自由、取材源の秘匿、秘密漏洩のそそのかし

集会・結社の自由

集会の自由、パブリック・フォーラム、デモ行進の自由、公安条例、結社の自由

職業選択の自由

営業の自由、消極目的規制・積極目的規制二分論、規制態様、距離制限

財産権

財産権保障の性格、制度的保障、比較衡量、損失補償、正当な補償

人身の自由と刑事手続上の保障

奴隷的拘束、居住・移転の自由、適正手続、実体的適正、明確性の要件、行政手続の適正、住居等の不可侵（令状主義）、自己負罪拒否特権

生存権

生存権の法的性格、抽象的権利説、立法裁量論、25条１項・２項分離論、自由権的側面、教育を受ける権利

労働権と労働基本権

勤労の権利、消極的団結権、争議権、公務員の争議行為の禁止、合憲限定解釈

参政権

選挙権の法的性格、連座制、在外投票制度、投票価値の平等（議員定数の不均衡）

人権保障のための権利

裁判を受ける権利、上告制限、国家賠償請求権、国家賠償の限定、【＋R授業】詳細はmanaba+Rを参照

具体的な憲法問題について基本的人権の保障に関する理解を踏まえて主体的に考える力を評価する

小テスト（憲法総論、人権保障についての基礎的な知識の有無を判断する）