授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科 全担当教員 単位数
13870:民法Ⅰβ(JC) 2023 秋セメスター 月2 法学部,国際関係学部 中谷 崇 2

キャンパス

衣笠

授業施設

存心館ZS301号教室

授業で利用する言語

日本語

授業の概要と方法

民法総則は民法の体系（とくに財産法）に共通するルールをまとめたものであり、その内容はとても抽象的です。従って、はじめて法律を学ぶ者にとって分かり易いとはお世辞にもいえません。しかし、幅広く適用されるという性質をもっている民法総則を学ぶことは民法全体を理解するためには不可欠です。
本講義では民法総則に規定されている制度を判例・学説を交えつつ解説します。単なる抽象的な説明にならないよう具体例を挙げてなるべく分かり易く講義することをこころがけます。
課題及び定期試験には全体講評を出します。

受講生の到達目標

1.民法総則の基本的知識を習得し、他人に事例を挙げて説明できるようになる。
2.条文の要件・効果や判例・学説の理論を単に覚えるだけでなく、その沿革や趣旨も理解する。

事前に履修しておくことが望まれる科目

授業スケジュール

授業回数/
担当教員（複数担当の場合） 		テーマ
キーワード・文献・補足事項等
1

法人①
法人の必要性・機関

法人の必要性と役割、社団・財産、営利法人・非営利法人、法人の設立、一般社団法人、一般財団法人、公益法人

2

法人②
法人の能力

目的範囲外の行為、Ultra vires、外形理論、財産関係、肩書き付登記

3

代理①
総論

代理権、代理行為、顕名、代理制度の必要性、代理と類似する制度、復代理

4

代理②
代理権・代理行為

代理権の制限、利益相反行為、自己契約、双方代理、代理権の濫用、代理権の消滅、代理行為の瑕疵

5

代理③
無権代理人の責任

 追認・追認拒絶、催告・取消、履行または損害賠償

6

代理④
相続と無権代理

資格融合・資格併存

7

代理⑤
表見代理①　

代理権授与表示による表見代理、権限外の行為による表見代理、代理権消滅後の表見代理

8

代理⑥
表見代理②

複合型の表見代理、白紙委任状

9

代理⑦
表見代理③

複合型の表見代理、白紙委任状

10

条件・期限・期間

停止条件、解除条件、条件の不当誘発、条件の不当妨害、出世払い

11

時効①
総論・取得時効

時効の存在理由、取得時効の要件と効果

12

時効②
消滅時効

時効期間、起算点、除斥期間、権利失効の原則

13

時効③
援用・放棄

援用の法的性質、援用権者、時効完成後の自認行為

14

時効④
時効完成障害事由

完成猶予・更新

15

まとめ

事例問題

授業実施形態

BCP停止の場合は、BCPレベル0～2の記載どおりに授業が行われます。
During the suspension period of BCP, classes will be as described in BCP levels 0-2.

【BCPレベル１～２の場合】
対面授業を原則とし、教室に来れない理由のある者に対してライブ配信を提供し、さらにやむを得ない理由により当該授業の時間にライブ配信も含め受講できなかった者に対し、録画データ（またはそれに準ずるもの）をオンラインを通じて提供する。公開期間は公開時から1週間とする。
原則として、すべての授業回でこの形態で実施する。オンラインでの授業資料の提供方法は、manaba+Rの「コンテンツ」を通じて行う。

【BCPレベル3～4の場合】
この授業が予定されている曜日時限にオンラインでライブ配信形式で実施する。

授業外学習の指示

可能であれば各講義前にそれぞれ該当する箇所を指定教科書を読んで予習してきてください。
講義受講後に該当部分を教科書で復習すると情報が整理され、より効率的です。
講義で内容が不明確なところ、理解が難しいところがあれば、直接質問してもらってもいいですし、直接対話が苦手な方はmanaba+Rなどを通じて質問をしてください。

成績評価方法

種別 割合(%) 評価基準等
定期試験（筆記） 60

定期試験が実施できない場合は、定期試験に代えて定期試験期間にオンラインで試験を実施する。
レポート試験
（統一締切日を締切とするレポート）

上記以外の試験・レポート、平常点評価
（日常的な授業における取組状況の評価）		 40

40%分については、小テストを複数回に分けて実施する。
小テストの回数、配点、実施方法は初回の講義で連絡する。

成績評価方法(備考)

BCPレベルが3以上の場合にはオンライン試験などを実施する可能性がある。

受講および研究に関するアドバイス

教科書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
新ハイブリッド民法1　民法総則 小野秀誠ほか 法律文化社 978-4589039415
民法がわかる民法総則[第5版] 滝沢昌彦 弘文堂

教科書(使用頻度、その他補足)

基本的に教科書は予習・復習に使用してください。また講義で扱いきれない部分を補充するのにも用いてください。①は詳し目の教科書で、将来的に民法の学習を継続する予定の方はこちらを用いてください。②は内容は①よりも詳細ではありませんが、初学者にも読みやすく配慮されています。民法学習に不安のある方はこちらを用いてください。

参考書

書名 著者 出版社 ISBNコード 備考
判例プラクティス民法I 【総則・物権】[第2版] 松本恒雄、潮見佳男 、下村信江(編集) 信山社 9784797226379

参考書(使用頻度、その他補足)

参考になるwwwページ

授業内外における学生・教員間のコミュニケーションの方法

manaba+R,学生との直接対話,その他(教員より別途指示）

備考

講義中の私語・携帯電話の使用（通話・メール）は厳に慎むこと。程度が甚だしいと教員が判断した場合には、退室を命じる。
【科目ナンバリング・カリキュラムマップはこちらから/Click here to see the Curriculum-Map and Course-Numbering】
URL:https://secure.ritsumei.ac.jp/students/pathways-future/course/curriculum.html/